【韓国】慰安婦被害者支援団体｢合意はすでに死亡｣との声明　裁判所に問題解決求める方針 へのコメント（No.1）

【慰安婦問題日韓合意】
2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意。日本側の公式名称は『日韓合意』。

日本政府は慰安婦問題が旧日本軍の関与の下で起きたことを認め、責任を痛感しているとし、韓国政府が作る財団に１０億円を拠出することになった。それらを前提に、両政府はこの問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることを確認。韓国政府は、ソウルの日本大使館前の少女像の問題が適切に解決されるよう努力すると表明した。

◆日本側の反応
日本は与野党ともに歓迎の意向を表明している。村山富市元首相も「よく決断した」と評価した。世論調査でも日韓合意は肯定的に受け止められた。

◆国際社会の反応
アメリカ合衆国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン市長は2016年4月、「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて（合意を）支持した。グレンデール市も支持する」との声明を表明した。
アメリカ政府に加えて、ドイツ、オーストラリア、イギリス、カナダ、シンガポール、国際連合(UN)、欧州連合（EU）など主要先進国や国際機関などは日韓合意の支持を表明した。

◆履行状況等
◇日本
日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に10億円拠出することを約束し、2016年8月31日に履行した。「和解・癒やし財団」は日本からの拠出金をもとに、慰安婦への現金支給を行った。2016年10月時点で、存命中の慰安婦46人中36人が支給済または支給の手続き中で、既に死去した慰安婦に対しては、35人の遺族が引き取りを表明した。

◇韓国
韓国政府は日韓合意は法的拘束力のない政治的合意であることを表明しており、ソウル日本国大使館前の慰安婦像の移設は行われていない。2017年9月にソウル日本国大使館前の慰安婦像はソウル市から特別公共物に指定され、移設を阻んでいる。2016年12月には釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が設置され、2018年11月には韓国国内でも慰安婦像は20体から56体に増加した。2018年2月には、海外での設置も合意前の9箇所から15箇所に増加した。