- なんでも
- 細川忠興
- 20/12/13 12:35:01
政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺１２市町村へ移住する人に最大２００万円の支援金を出す方針を固めた。来年３月で原発事故から１０年になるが、１２市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の２割にとどまっている。避難者らの帰還だけでなく、新たな移住を促して地域の復興再生を進める。
支援金の対象は、２０１１年の事故当時、１２市町村に住んでいなかった人で、来年夏以降の支給開始を見込む。県外から家族で移住した場合は２００万円（県内からは１２０万円）、単身の場合は１２０万円（同８０万円）を支給する。
移住して５年以上住むことや「就業」などが条件で、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら１２市町村で暮らすケースでも支援金を受けられる。さらに、移住後５年以内に起業する場合、必要経費の４分の３（最大４００万円）を支給する。
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