本多忠勝
2020.11.13
《本記事のポイント》
・デトロイト市の開票所のヘルプに入った女性がドミニオンによる不正を告発
・ドミニオンの親会社はベネゼエラの選挙結果改ざんの"実績"がある
・不正がうやむやにされると、アメリカでは二度と共和党の大統領は当選しない
***
(略)
「選挙プロセスにおける不正」で注目されているのがドミニオン社の集計ソフトだ。
当初はミシガン州のアントリム郡で、ドミニオン社のソフトの"誤作動"でトランプ氏に投じられた6000票がバイデン氏にカウントされていたことが衆目を集めた。
(略)28州で使用されているのが、この集計ソフトである。
最近、このソフトにまつわる告発も増えている。(略)
◆デトロイト市の開票所のITのヘルプに入った女性がドミニオンによる不正を告発
このドミニオン社の集計システムを使用しているデトロイトの開票所に、ITのヘルプで入ったドミニオン社の契約職員がその実態を告発した。
勇気ある告発者はメリッサ・カロネ氏。
彼女によると、開票に携わった職員は、それぞれ50の郵便投票を渡され、それを4から5回、時には8回もスキャンをやり直して、重複投票をつくり出していたという。しかもその開票は民主党員しか監視していなかったという。
上司にこの問題を伝えると、我々は選挙を運営しにきたのではなく、ITのヘルプをしにきただけであるため、大事にすべきではないと諭されたという。彼女は、この問題をFBIに報告したが、後で電話をくれると言ったのみで、11日時点でFBIから折り返しの電話はまだもらっていないという。
◆ドミニオンの親会社はベネゼエラの選挙結果改ざんの"実績"がある
(略)弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長はこう語っている。
「ドミニオン社にはスマートマティックという親会社が存在します。この会社は2003年、ベネズエラの独裁者チャベス大統領に近い人物3人(今はマドゥロ大統領に近いという)によって、選挙結果を改ざんするために設立されました。ドミニオン社自体はカナダの会社ですが、親会社のソフトウェアを使っています。
テキサス州はドミニオン社の集計ソフトに問題があるとして使わないことにしましたが、ジョージア州は、同社の集計ソフトを使っています。前政権の首席補佐官がドミニオン社のソフトを導入するようロビイストとして働きかけてきたという実態もあります。(略)」。
>>1に続く
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No.21 JBpress
21/01/23 21:19:23
バイデン政権誕生で衰退する米国
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63752
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No.20 あんみつ
20/12/25 07:56:39
ネバダのドミニオンは70%のエラー率でミシガン超え
Trump Was Right Again: Dominion Voting Machines In Nevada Discovered To Have 70% Error Scanning – Higher Than Michigan’s
トランプ氏はまたしても正しかった。ネバダ州のドミニオンの投票機は70%のエラースキャンを発見 – ミシガン州よりも高い
http://www.christianitydaily.com/articles/10314/20201216/dominion-voting-machines-in-nevada-discovered-to-have-70-error-scanning-%E2%93-higher-than-michigans.htm
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No.19 真田昌幸
20/12/25 07:52:29
>>18
バイデンが日本の野党みたいだわ…
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No.18 後藤又兵衛
20/12/21 21:17:55
トランプ「どう見てもドミニオンで不正してるじゃん!」
バイデン「トランプにも悪いところあったと思うよ…」
トランプ「は?悪いところ?」
バイデン「不正投票システム使うなって…言えたよね!
チャンス一杯あったよね!」
返信
1件
No.17 上泉信綱
20/12/19 18:57:31
ドミニオンのドイツのサーバーを解析すると、サギがなければ、こういう結果だった、と言われている図
返信
No.16 最上義光
20/12/19 16:21:00
芋田治虫って、誰にも見向きもされない長文コピペ貼り付けまくってウザがられて楽しいのかな?
返信
No.15 芋田治虫
20/12/19 14:29:28
独裁者が生まれる原因は様々だが、このようにして生まれることもある。
もちろん、これは、日本の周辺国の分断された国々だけでなく、分断状態にある国が、統一されたら、どの国でも起こりえることである。
↓
統 総トうカッカトはドコのドイツナンでスカ
大きな戦争を起こし、多くの人々を殺して傷つけた、nという国がその戦争に負けて、西g、東gという2つの国に分断された後、長い年月をかけ、西gと東gが統一して、gという国を建国した直後に、gの政府が、統一に反対した人達を攻撃したとき、僅かな人達が疑問に思ったし、中には統一を後悔する者もいたが、gの多くの人々が一緒に攻撃した。
自分はまだ子どもで、統一に賛成していたので、疑問に思わず、一緒に攻撃した。
しばらくして、gの政府が、東gと西gが統一することに力を尽くした、東gと西gの指導者達及びgの初代の指導者を、批判したり評価しない人達を攻撃したとき、少数の人達が疑問に思ったし、少数の人達が、gの政府を批判したが、やはり多くの人達は一緒に攻撃した。
自分は、gの初代の指導者及び東gと西gが統一することに力を尽くした、西gの指導者を尊敬していたので、疑問を抱かず、一緒に攻撃した。
その直後、東gの人達と、西gと東gが長年属国にしていて、西g及び東gとはもちろん、西gと東gが統一した後も、もめ事が多い、※ファシリアールの人達と、※ワイマールクセンの人達を、gの政府が攻撃したとき、少なくない人達が疑問に思ったし、少なくない人達が、gの政府を批判したが、半数以上の人達は一緒に攻撃した。
自分は先祖が、ファシリアールの隣にあり、nが大きな戦争を起こす前に、植民地にした、oという国の移民であり、自分は、gの政府の攻撃に疑問を感じたし、自分の家族や親族の中には、不安を覚える人もいたが、しかし自分は、東gも、ファシリアールも、ワイマールクセンも好きではなかったので、一緒に攻撃した。
長い時が経ち、自分も年を取り、gの政府が、oを、nの少年兵だった人で、西gと東gが統一する直前に、多くの人々に支持されるoの指導者になり、oの指導者を引退した後に、しばらくして死んだ後も、oの多くの人達が、oのnの少年兵だった指導者を支持しているから、oはnのような、危険な国になる可能性が高く、自分の国及びoの周辺国の人々を守るためだと言って、oを侵略したとき、自分の一族は、oの移民の子孫だったので、gの政府や人々から攻撃されたが、その時には全てが遅すぎた。
その時、自分達にできることは何もなかった。
※ファシリアール。正式な国名はファシリアール共和国。かつて西gと東gに分断されていた時には、西gに属し、南部にある州とされていて、独立主張が強い地域。
b州×
ファシリアール共和国〇
※ワイマールクセン。正式な国名はワイマールクセン共和国。かつて西gと東gに分断されていた時には、東gに属し、南東部にある州とされていて、独立主張の強い地域。
s州×
ワイマールクセン共和国〇
返信
No.14 高坂昌信
20/11/29 22:09:04
BREAKING REPORT: Veteran Georgia elections poll manager Susan Voyles submits SWORN AFFIDAVIT bearing witness to election improprieties..
ジョージアの選挙管理者のSusan Voyles氏が選挙の不正を証言する宣誓供述書を提出。
返信
No.13 逃げ出したドミニオン社
20/11/26 20:37:10
ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し カナダと米国本部を突如閉鎖
https://www.epochtimes.jp//2020/11/65008.html
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No.12 長宗我部盛親
20/11/24 05:54:25
この会社のトップが不正疑惑について公に説明するはずだったのに、説明の場に現れなかったんでしょ?
真っ黒だよねえ
返信
No.11 島津家久
20/11/23 00:08:56
>>10
トランプさん本当にメディアが心底嫌いみたいだし、そのために大頭領になったんじゃないかとすら思えるよね。
伏線が綺麗。
でも嫌いだから徹底排除とかではなく、嫌いなものは嫌い!ってズバッと言うだけのスタンスだった。今回あちら側が流石のやりたい放題っぷりに牙を剥いた感じがある。
もはや敵はバイデンじゃなく、いろんな闇。
うじゃうじゃ腐ったのがでてくるの見て、信じられないから脳が追い付くのに必死になる。
世界で問題視するべきだと思うけどね。
安倍だったらどうなってたんだろ。
知らんぷりしたのかな、安倍はメディアをそこまで嫌ってないからね。
頭のいい人は気づいているよね。メディアには洗脳や人を動かす力があると。
返信
No.10 北条綱成
20/11/22 23:53:33
トランプ陣営は何重にも罠が貼ってある。2年前にちゃんと反逆者の資産凍結法まで作ってある。メディアの会長やビッグテックの資産凍結やったら…すごいな。もちろん国家反逆罪でバイデン、オバマ、クリントンファミリーは終身刑もん。最高裁判事は、バイデン、ハリスに恨みを持つ判事で構成されてるしね。いろんな可能性の準備がされてる。今回の選挙はおとりだね。炙り出すための。映画超えてるわ…
返信
1件
No.9 足利尊氏
20/11/22 23:27:42
12月が待ち遠しい
このニュースが出てきたら、日本のテレビはパッタリと大統領選挙について報道しなくなったよね
わかりやすい
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No.8 伊達成実
20/11/22 23:22:20
私もいろんな情報見てるけど、
追い詰めれば詰める程、中国や民主に繋がるし、そしてすぐ逃げる。
FBI CIA その他関係機関にも民主の駒がいる。
何もあてにはできない。
信じるのは己の判断力。
アメリカはどんどん不正を疑う波が寄せてきている。半数との報道もあった
トランプチームの詰めがキレッキレなのが痛快で、目が話せません。
返信
No.7 足軽(弓)
20/11/22 20:55:26
面白いニュースだから日本のマスコミにも報道して欲しいんだけどなぁ。
報道できないやましい事情でもあるんかなぁ。
返信
No.6 ルイス・フロイス
20/11/22 19:07:11
ママスタでトランプは不正を暴く為に行動してるって言ってた人がいた。12月中頃にトランプが大統領になるってレスがあったわ。なんだかそんな気がしてきた笑
返信
No.5 北条綱成
20/11/22 18:55:00
昨日ドミニオン逃げたねww
返信
No.4 山本勘助
20/11/22 18:49:00
これが証明されたら逮捕者が山のように出てきそう。
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No.3 佐々木小次郎(強い)
20/11/22 18:47:25
大統領選挙を操作するとか、明らかに国家転覆罪だよね
返信
No.2 徳川家康
20/11/22 18:38:18
ドミニオンの親会社の取締役が、バイデン陣営の政権チームに指名されたらしいね。
ずぶずぶっ☆
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No.1 主 本多忠勝
20/11/22 18:33:18
さらにジュリアーニ氏は、こうも追加した。
「ペンシルバニアでは62万3000票が、ミシガンでは32万票が違法に投じられています。これは現在のトランプ氏とバイデン氏との票差を大きく上回る数です。
ミシガン州のデトロイト市に勤続30年の民主党支持の職員は、9月にどう選挙結果をごまかすためのトレーニングを受けたと告発してくれています。
また10万票が午前4時に運びこまれたと言っています。トランプが12万票リードしていることが分かったので、どこからともなく持ってきて、テーブルの上に広げた。それはすべてバイデン票で、共和党の選管は誰も存在しなかったと目撃者は語ってくれました。さらに14万票が票の有効性を共和党の選管が監視することなく追加されました。(略)
同じパターンは、ネバダ州、アリゾナ州、ジョージア州、ウィスコンシン州でみられます。トランプ氏とバイデン氏との得票差が大きすぎたので、彼らは慌てて埋め合わせに動いたのでしょう」
One America News Networkは、ドミニオン社のチェスター広報部長は、クリントン氏の海外でのビジネスや講演をアレンジするTENEO社で働いていた経験の持ち主だと報じている。
FOXニュースでも、民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問がドミニオン社の上級幹部であると報じている。
限りなく民主党陣営との関係が"濃厚な"ドミニオン社の実態は、あまり知られてこなかった。
アメリカでは民間企業5社が集計マシーンの95%を占有しているが、アメリカ国民は、その会社の所有者や、役員にどういった人物が採用されているかも、選挙後初めて知られるようになったと言える。
しかもサーバーは外国にあり、容易にハッキングされる状態にあるという。
このソフトウェアの安全性に問題ありとみたテキサスの州総務長官は、2019年の集計ソフト導入を取りやめている。またプリンストン大学でコンピューター・サイエンスが専門のアンドリュー・アッペル氏も、票を積み増すことができる危険性について指摘していた。2017年の下院での証言では、選挙結果を変えることができる点についても証言している。
◆不正は相当前から仕込まれた可能性が高い
ジョージア州は、手作業で再集計になったが、このように選管のもとに手で開票を進めるのがあるべき姿であろう。
内部告発者は、さまざまな形で言いがかりをつけられる状況が続いている。大手マスコミは彼らの主張の信ぴょう性に疑問があるとして消し込みに入っているが、本来マスコミは彼らの訴えが本当かどうかを調べ、真実を明るみに出す責任を負っているはずだ。
気になるのが、これまでFBIが積極的に動いてこなかったことだ。バー司法長官が大きな影響を与えるケースについて調べると発表したが、提出された誓約書の訴えを見る限り、逮捕者が出る案件である。逮捕者が出なければFBIは職責を果たさず、見て見ぬふりをしたことになるだろう。
このような不正は、選挙の相当前から"仕込んで"いなければ起きることはそもそも不可能だ。組織的な関与があったとみられるため、逮捕者が出る場合は、"大物"まで訴追される可能性は否定できない。
もしトランプ氏が訴訟攻勢の手を緩めて、不正がうやむやにされるなら、アメリカでは二度と共和党の大統領は当選しない仕組みが"永続化"されるだろう。
透明で公正な選挙が確保されなければ代議制民主主義など成り立つはずがない。選挙結果を乗っ取ることができたら、アメリカはベネズエラやキューバのような国になってしまう。トランプ陣営の行う訴訟は、民主主義を信じるすべてのアメリカ人に恩恵をもたらすものである。
(長華子)
https://the-liberty.com/article/17775/
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