【米大統領選】ドミニオン社の集計ソフトに不正か 内部告発が多発 へのコメント（No.1）

さらにジュリアーニ氏は、こうも追加した。

「ペンシルバニアでは62万3000票が、ミシガンでは32万票が違法に投じられています。これは現在のトランプ氏とバイデン氏との票差を大きく上回る数です。

ミシガン州のデトロイト市に勤続30年の民主党支持の職員は、9月にどう選挙結果をごまかすためのトレーニングを受けたと告発してくれています。

また10万票が午前4時に運びこまれたと言っています。トランプが12万票リードしていることが分かったので、どこからともなく持ってきて、テーブルの上に広げた。それはすべてバイデン票で、共和党の選管は誰も存在しなかったと目撃者は語ってくれました。さらに14万票が票の有効性を共和党の選管が監視することなく追加されました。(略)

同じパターンは、ネバダ州、アリゾナ州、ジョージア州、ウィスコンシン州でみられます。トランプ氏とバイデン氏との得票差が大きすぎたので、彼らは慌てて埋め合わせに動いたのでしょう」

One America News Networkは、ドミニオン社のチェスター広報部長は、クリントン氏の海外でのビジネスや講演をアレンジするTENEO社で働いていた経験の持ち主だと報じている。

FOXニュースでも、民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問がドミニオン社の上級幹部であると報じている。

限りなく民主党陣営との関係が"濃厚な"ドミニオン社の実態は、あまり知られてこなかった。

アメリカでは民間企業5社が集計マシーンの95%を占有しているが、アメリカ国民は、その会社の所有者や、役員にどういった人物が採用されているかも、選挙後初めて知られるようになったと言える。

しかもサーバーは外国にあり、容易にハッキングされる状態にあるという。

このソフトウェアの安全性に問題ありとみたテキサスの州総務長官は、2019年の集計ソフト導入を取りやめている。またプリンストン大学でコンピューター・サイエンスが専門のアンドリュー・アッペル氏も、票を積み増すことができる危険性について指摘していた。2017年の下院での証言では、選挙結果を変えることができる点についても証言している。

◆不正は相当前から仕込まれた可能性が高い

ジョージア州は、手作業で再集計になったが、このように選管のもとに手で開票を進めるのがあるべき姿であろう。

内部告発者は、さまざまな形で言いがかりをつけられる状況が続いている。大手マスコミは彼らの主張の信ぴょう性に疑問があるとして消し込みに入っているが、本来マスコミは彼らの訴えが本当かどうかを調べ、真実を明るみに出す責任を負っているはずだ。

気になるのが、これまでFBIが積極的に動いてこなかったことだ。バー司法長官が大きな影響を与えるケースについて調べると発表したが、提出された誓約書の訴えを見る限り、逮捕者が出る案件である。逮捕者が出なければFBIは職責を果たさず、見て見ぬふりをしたことになるだろう。

このような不正は、選挙の相当前から"仕込んで"いなければ起きることはそもそも不可能だ。組織的な関与があったとみられるため、逮捕者が出る場合は、"大物"まで訴追される可能性は否定できない。

もしトランプ氏が訴訟攻勢の手を緩めて、不正がうやむやにされるなら、アメリカでは二度と共和党の大統領は当選しない仕組みが"永続化"されるだろう。

透明で公正な選挙が確保されなければ代議制民主主義など成り立つはずがない。選挙結果を乗っ取ることができたら、アメリカはベネズエラやキューバのような国になってしまう。トランプ陣営の行う訴訟は、民主主義を信じるすべてのアメリカ人に恩恵をもたらすものである。

(長華子)

https://the-liberty.com/article/17775/