【米大統領選】ドミニオン社の集計ソフトに不正か 内部告発が多発

2020.11.13

《本記事のポイント》
・デトロイト市の開票所のヘルプに入った女性がドミニオンによる不正を告発
・ドミニオンの親会社はベネゼエラの選挙結果改ざんの"実績"がある
・不正がうやむやにされると、アメリカでは二度と共和党の大統領は当選しない

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(略)

「選挙プロセスにおける不正」で注目されているのがドミニオン社の集計ソフトだ。

当初はミシガン州のアントリム郡で、ドミニオン社のソフトの"誤作動"でトランプ氏に投じられた6000票がバイデン氏にカウントされていたことが衆目を集めた。

(略)28州で使用されているのが、この集計ソフトである。

最近、このソフトにまつわる告発も増えている。(略)


◆デトロイト市の開票所のITのヘルプに入った女性がドミニオンによる不正を告発

このドミニオン社の集計システムを使用しているデトロイトの開票所に、ITのヘルプで入ったドミニオン社の契約職員がその実態を告発した。

勇気ある告発者はメリッサ・カロネ氏。

彼女によると、開票に携わった職員は、それぞれ50の郵便投票を渡され、それを4から5回、時には8回もスキャンをやり直して、重複投票をつくり出していたという。しかもその開票は民主党員しか監視していなかったという。

上司にこの問題を伝えると、我々は選挙を運営しにきたのではなく、ITのヘルプをしにきただけであるため、大事にすべきではないと諭されたという。彼女は、この問題をFBIに報告したが、後で電話をくれると言ったのみで、11日時点でFBIから折り返しの電話はまだもらっていないという。

◆ドミニオンの親会社はベネゼエラの選挙結果改ざんの"実績"がある

(略)弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長はこう語っている。

「ドミニオン社にはスマートマティックという親会社が存在します。この会社は2003年、ベネズエラの独裁者チャベス大統領に近い人物3人(今はマドゥロ大統領に近いという)によって、選挙結果を改ざんするために設立されました。ドミニオン社自体はカナダの会社ですが、親会社のソフトウェアを使っています。

テキサス州はドミニオン社の集計ソフトに問題があるとして使わないことにしましたが、ジョージア州は、同社の集計ソフトを使っています。前政権の首席補佐官がドミニオン社のソフトを導入するようロビイストとして働きかけてきたという実態もあります。(略)」。

>>1に続く