ジョンソン英首相､｢ファイブアイズ｣日本参加に前向き　機密情報共有枠組み へのコメント（No.1）

米英、菅政権に「覚悟」迫る！？　防衛費ＧＤＰ２％増額要請、「ファイブアイズ」入りも　日米電話首脳会談前に“踏み絵”か

2020.9.20

　菅義偉政権に対し、米国と英国が「覚悟」を求めてきたのか－。中国の軍事的覇権拡大が続くなか、マーク・エスパー米国防長官は防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比で２％に増額するよう要請。ボリス・ジョンソン英首相は、米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への日本参加に前向きな考えを示したのだ。

　「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して（軍事的）能力向上に必要な投資を行うべきだ」

　エスパー氏は１６日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、日本を含む同盟諸国に対し、防衛費をＧＤＰ比２％に増額するよう求めた。

　トランプ政権は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に対し、防衛費を２０２４年までにＧＤＰ比２％超にする目標の早期達成を要求している。中国の軍事的台頭で日本周辺の安全保障環境が厳しくなるなか、防衛白書によると、１９年度の日本の防衛費はＧＤＰ比０・９％である。

　菅首相は１６日、就任後初の記者会見で、外交・安全保障について「日米同盟を基軸とした政策を展開していく」と語った。トランプ大統領との初の日米電話首脳会談が２０日で調整されるなか、事前に“踏み絵”を示した可能性もある。

　英国のジョンソン首相は１６日、英議会で、「日本とは素晴らしい関係にあり、防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いている」とし、ファイブアイズへの日本の参加について「英国にとって、志を同じくする民主主義国家を１つにまとめる大きな機会になる」と語った。

　日本が「ファイブアイズ」に参加できれば、情報共有は外交・安全保障分野だけでなく、経済や資源、科学、医療など幅広い分野に広がるとみられる。中国の知的財産強奪にも対抗でき、日本経済飛躍につながる可能性もある。

　ただ、これには「スパイ防止法の制定」と「対外情報機関の設置」も当然必要となる。左派野党やメディアの反発が考えられ、菅政権の本気度が試されそうだ。

夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200920/pol2009200001-n1.html