>>7　でも綺麗な色だよね。プラチナブロンドっていうのかな。

軍事･情報共同体『ファイブ･アイズ』に日本合流の動き。中国「絶対許さない」
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=3653547

中国の、もしきょう開戦したら、ってPV ...

オーストラリアが反対しそうな気がするw

他国任せは怖い。いつ寝返るかわからない。
米国だって自国の兵隊、他国の為に犠牲にしたくないだろうし。

>>1
>日本を含む同盟諸国に対し、防衛費をＧＤＰ比２％に増額するよう求めた。

だいたい今時、防衛費がGDPの1%にも満たない国って方が異常でしょ？
傍から見たら自国防衛する気あんの？って思われても仕方ない

>>12
そんなこと言ったのね。
自分の政党と政策が違うとかの理由でなしに。
政策が同じ物があっても反対するってことなのかしらね？
それか、政策掲げる時に自民と違うことを上げるってことで決めるのかな？
ダメだね、与党になる気ゼロ。
なってもらっちゃ困るけど。

>>12
内容は関係なく、とりあえず反対するんだね 笑
なかなか正直だけど、国民の為に仕事してるわけじゃなくて、足を引っ張る役目なのね。

>>6昨日、関西の情報番組出てたんだけど『野党は何故、いつも反対するの？』という質問に『賛成ばかりだと独裁国家になってしまうから我々のような反対を述べる野党が必要なんです！』って自信満々で枝野っち答えてた。
…あの人たちをまとめて韓国に贈りたい。

>>7
ボサボサ髪は、わざとらしいよ。
もともとロイヤルの血をひく高貴？な人。愛人の子供だから皇位継承権はないけど。かなりの人種差別者らしいぞ。

ジョンソンさん、後押しありがとうございます

河野さんと仲良し。

日本はこの枠組みに入った方が良いと思う。

いつも髪の毛ボサボサだよね？

ファイブアイズに入ってほしい！
入ってほしいけど入る為には
「スパイ防止法」が必須なのに
また、野党が邪魔してるから
本当に役に立たないどころか日本の足を引っ張るお荷物だよ野党は

３日前に英国が日本からの返事がないってニュース見た。
素早く動いて欲しい。
でも中国には3万5千社の日本の企業があって、補助金で戻るのは1700社だけ。
何か難しいよね。

ハードルは高いけど、進めるべきだと思う

>>2 特定機密保護法の時にマスゴミも野党も左翼も、一般市民が会食の時に政治の話を話をしたら逮捕されるとかなんとか意味不明な事言って反対してたね…

かつて日本でもスパイ防止法の制定が進められたけど、いわゆる左翼政党や人権派、マスコミといった勢力によって潰されてしまった過去がある。
特定機密法によって、ある程度は整備が進んだけど、今でも日本にはスパイ活動を防ぐ制度がないんだよね。
この機に整備が進んで欲しい。

米英、菅政権に「覚悟」迫る！？　防衛費ＧＤＰ２％増額要請、「ファイブアイズ」入りも　日米電話首脳会談前に“踏み絵”か

2020.9.20

　菅義偉政権に対し、米国と英国が「覚悟」を求めてきたのか－。中国の軍事的覇権拡大が続くなか、マーク・エスパー米国防長官は防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比で２％に増額するよう要請。ボリス・ジョンソン英首相は、米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への日本参加に前向きな考えを示したのだ。

　「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して（軍事的）能力向上に必要な投資を行うべきだ」

　エスパー氏は１６日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、日本を含む同盟諸国に対し、防衛費をＧＤＰ比２％に増額するよう求めた。

　トランプ政権は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に対し、防衛費を２０２４年までにＧＤＰ比２％超にする目標の早期達成を要求している。中国の軍事的台頭で日本周辺の安全保障環境が厳しくなるなか、防衛白書によると、１９年度の日本の防衛費はＧＤＰ比０・９％である。

　菅首相は１６日、就任後初の記者会見で、外交・安全保障について「日米同盟を基軸とした政策を展開していく」と語った。トランプ大統領との初の日米電話首脳会談が２０日で調整されるなか、事前に“踏み絵”を示した可能性もある。

　英国のジョンソン首相は１６日、英議会で、「日本とは素晴らしい関係にあり、防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いている」とし、ファイブアイズへの日本の参加について「英国にとって、志を同じくする民主主義国家を１つにまとめる大きな機会になる」と語った。

　日本が「ファイブアイズ」に参加できれば、情報共有は外交・安全保障分野だけでなく、経済や資源、科学、医療など幅広い分野に広がるとみられる。中国の知的財産強奪にも対抗でき、日本経済飛躍につながる可能性もある。

　ただ、これには「スパイ防止法の制定」と「対外情報機関の設置」も当然必要となる。左派野党やメディアの反発が考えられ、菅政権の本気度が試されそうだ。

夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200920/pol2009200001-n1.html