高橋紹運
韓国で「親日派の墓暴き」が法制化へ 国会議員の多数が賛意という恐ろしさ
週刊新潮
2020年9月17日号掲載
「いくら文在寅政権が反日とはいえ、今回の動きにはびっくりしました」
こう驚きを超えて呆れるのは、韓国出身の評論家で拓殖大学教授の呉善花氏だ。
呉氏は韓国の現政権の「偏向姿勢」に警鐘を鳴らし続けていることで知られるが、そんな彼女でもこの度の同国発のニュースは想像の域を超えていたようである。
「これは、慰安婦問題などに加わる新しい強烈な反日カードになるかもしれません。それほど過激で野蛮な反日行為です」
呉氏をしてこう言わしめる韓国の所業とは果たして何なのか、「怖いもの見たさ」ながら興味をそそられるところである。では早速、そのおどろおどろしい「恐怖の韓国」を覗いてみることにしよう。
毎年、韓国が日本叩きで燃え上がる「反日月間」の8月がようやく終わった。しかし「反日有理」の同国では、いつ如何なる時も「日本狩り」の火が消えることはない。
9月1日、100日間におよぶ韓国の通常国会が開会した。そしてこの秋の国会で、極めて「物騒」な法律の成立が危惧されているのだ。
顕忠院親日派破墓法、略称、「破墓法」。
同国の国立墓地(顕忠院)に埋葬されている歴代大統領ら功労者の墓を掘り返し、別の墓地に移し替えようというのである。なぜなら彼らは「親日派」だから……。
墓を破る。そんな前近代的で野蛮な行為を現代の現実世界に甦らせようというのだから、冒頭に紹介したように呉氏が吃驚するのも当然だ。
常に反日の火種が燻(くすぶ)っている韓国にあって、時代錯誤も甚しい破墓法に薪がくべられたのは8月15日のことだった。
「顕忠院には親日軍人をはじめ反民族の人々69人が埋葬されている」
「(春の総選挙での)当選議員の3分の2が破墓法に賛成している」
朝鮮独立運動家の子孫らの団体である「光復会」の会長が、こう声を上げたのだ。さらには、
「李承晩(イスンマン)も親日派と結託した」
と、韓国の初代大統領までが破墓法の対象であると訴えて物議を醸したのである。なお韓国で火葬文化が広まるのは1990年代以降で、李元大統領らの時代は土葬文化だったそうだが、
「文政権与党である『共に民主党』の議員たちが光復会会長と『共謀』して、今国会中にも破墓法の成立をと息巻いています」
こう解説するのは、ある韓国ウォッチャーだ。
「彼ら曰く、戦前に『親日的』だった人物が国立墓地に眠ったままでは、『親日残滓の清算』が終わったことにはならないし、他の霊も安らかに眠れないという理屈なのですが……」
埋葬されている人物が親日だったか否かに拘(かか)わらず、如何なる人物の墓であろうとも掘り起こすことなど許されてはなるまい。少なくともそれが日本の、否、世界の常識である。「墓破り」、それが死者に鞭打ち、その御霊をいたぶる行為以外の何物でもないことは言うまでもなかろう。
■李朝時代に先祖返り
「韓国においても、いくら親日派の墓だからといってそれを掘り起こすなんてやり過ぎだ、というのが大方の人の考え方だと思います。しかし、常識ではあり得ないことが罷(まか)り通ってしまうのが文政権なんです」
として、龍谷大学の李相哲教授が憤慨しながら説明する。
「韓国では、日本以上にお墓が大事にされます。先祖のお墓の向きや場所が、今を生きている子孫たちに大きな影響を及ぼすと考えられているのです。そのため、例えば事業が上手くいかない時に、風水に基づいてお墓の向きを変えたりすれば状況が改善するのではないかと考える。お墓の場所や向きが誤っていれば、そのせいで一族が没落する可能性があると考える人さえいます。それほど、韓国の人にとってお墓は重要なのです。当然、破墓法に反対の声もありますが、例によって文政権はこうした反日政策を支持率浮揚に利用しようとしているのです」
先の呉教授も、文政権は「確信犯」だと見る。
「光復会会長の発言内容を、青瓦台(大統領府)が事前に確認していたのは間違いない。つまり文政権はこれを黙認し、破墓法で話題を集めたいと考えているのだと思います」
もはや正気の沙汰とは思えないが、そもそも墓を掘り起こそうなどという突拍子もない発想は、一体どこからやってくるのだろうか。
続く
古トピの為、これ以上コメントできません
1件~1件 ( 全1件)
*コメント欄のパトロールでYahoo!ニュースのAIを使用しています
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.2 主 高橋紹運
20/09/19 22:39:52
■コロナ対策で強気に
さらに恐るべきは、こうした極端な思想を持っているのは文大統領に限らないことだ。先にも触れた通り、
「今年3月、光復会は総選挙に出る予定の候補者に破墓法調査を実施しましたが、3分の2が同意。4月の総選挙を経て、結果的に当選者の3分の2近い190人が『親日派・反民族的人物の墓を移葬すること』に賛成した人たちでした」(李教授)
実際、6月の時点で「共に民主党」の議員から破墓法は発議された「実績」がある。そして今国会に向け、
「8月中旬には、同党の議員が国会内で破墓法の公聴会を開いています」(在韓ジャーナリスト)
やはり、どうやら文大統領サイドは本気らしいのだ。ただ、「救い」がないわけではなく、
「野党議員の中には、『光復会会長の言う通りだとするなら、韓国は誕生してはならない国だった』と批判する人もいます。左派は李承晩や朴正熙(パクチョンヒ)といった、国の礎を築き、発展させた元大統領まで破墓法の対象になると主張しています。しかしもし本当にそうなってしまえば、今の韓国は正統性を失い国の体を成していないことになると、至極真っ当な理由で、破墓法に反対しているのです」(先の韓国ウォッチャー)
しかし、である。
「文政権は、新型コロナウイルス対策に成功したとされ、その結果、支持率を上げました。コロナ対策の中には、外出自粛など、国民生活を厳しく制限するものもありましたが、国民はそれを受け入れました。そのため文政権は、このコロナ禍であれば、平時ではあり得ない独裁的で、過激なことも許される、むしろ強権的な姿勢を見せたほうが国民のウケが良いと考えているのだと思います。そこで破墓法を通そうとしているのでしょう」(呉教授)
先の在韓ジャーナリストが、同法の見通しについてこう続ける。
「現在、『たまねぎ男』ことチョ国(チョグク)前法相の後任に、親族に関する新しい疑惑が持ち上がっています。韓国では連日、この疑惑が報道されていて、文政権が再び窮地に陥ることも考えられます。国民の目をこの話題から逸らすために、反日法である破墓法を強行成立させる可能性は大いにあると思います」
21世紀に、本当に李氏朝鮮時代が復活しかねないというわけだ。そんな事態になれば、さすがにその「インパクト」は日韓に留まらず、世界に広がるであろう。国際政治学者で防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏が、唖然としつつ一刀両断する。
「破墓法が成立したとして、『それは理解できる』と賛同する国はまずないでしょう。墓を掘り起こすなどという死者を蔑(さげす)む行為が法律で正当化されるなんて聞いたことがない。これは歴史的愚行だと思います」
最後に、李教授が繰り返しこう訴える。
「光復会の会長の発言を機に、破墓法が成立する可能性が高まっています。異常な法律であることは論を俟(ま)たないところですが、それが今の韓国では正常なこととして通ってしまいそうなのです」
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09160557/
返信