少年法適用、20歳未満維持　自民了承、30日に与党合意へ

少年法適用、20歳未満維持　自民了承、30日に与党合意へ

2020年7月29日 19:44

自民党は29日、司法制度調査会などの合同会議を党本部で開いた。少年法改正に向けた公明党との協議で焦点となっていた同法の適用年齢引き下げに関し、現行の20歳未満を維持する案を事実上了承。18～19歳は、検察官送致（逆送）の範囲を拡大する。公明党も同日の党会合で一任。両党は30日に開くプロジェクトチーム（PT）会合で合意する見通しだ。

少年法適用年齢を巡り、自民党では18歳未満への引き下げを求める根強い意見があった。引き下げに慎重な公明党の主張に沿う一方、18、19歳は実質的に厳罰化する内容で両党が歩み寄る形となった。

自公それぞれの会合で示された案によると、20歳未満の全ての事件をいったん家裁に送る現行の枠組みは維持する。18～19歳の事件は、原則逆送とする対象を現行の殺人や傷害致死に加え、強盗や強制性交にも広げる。一律で禁止されている少年の実名報道は、重大な罪を犯した18～19歳に限り、起訴段階で可能とする。

〔共同〕

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62052410Z20C20A7PP8000?s=4