京都の主要ホテル、宿泊者数99.9％減が映す未来　ズタボロの観光業

京都の主要ホテル、宿泊者数99.9％減が映す未来
ズタボロの観光業、議論すべきは地域経済の「国有化」

2020.7.20（月）

（略）

　不評際立つ「Go To トラベル」事案ですが、ここにきて、2020年3月以降、いかにコロナウイルス騒ぎが日本の観光業に壊滅的な打撃を与えてきたかということが分かるデータが次々と公開されて肝を冷やします。

　例えば、京都市の観光協会が発表している月例データでは、目を覆うような惨状が報告されています。

[画像]京都市観光協会データ月報（2020年5月）。アゴが外れるような数値が並んでいる


　インバウンドとしてあれだけ騒がれ、また一時期は「観光公害」であるとして京都観光に訪れる外国人観光客そのものを制限しようとまで言われていたのに、市内55ホテルの外国人延べ宿泊客数はコロナのお陰で前年同月比、なんとマイナス99.9％。「99.9％になった」のではなく「99.9％減少した」のですから、文字通り昨年に比べて1000分の1しか観光客が来なかった、ということを意味します。これはいったいどういうことなのかと思うぐらいにヤバいことになっています。

　日本観光の中心地である京都ですらこの惨状だということを踏まえたうえで、以下の観光庁が発表した我が国の主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2020年5月度）を重ねてみましょう。

[画像]主要旅行業者の旅行取扱状況速報。こちらも惨憺たる数字が並んでいる

　緊急事態宣言が発布され、自粛期間中だったということも踏まえたとしても、この数字はさすがにヤバいわけですけれども、サマリーのところだけでもみてみましょう。

新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。

【海外旅行】 総取扱額は対前年同月比 1.0％となった。

【外国人旅行】 総取扱額は対前年同月比 0.2％となった。

【国内旅行】 総取扱額は対前年同月比 3.4％となった。

　ということで、こちらも海外旅行は「昨年比1％減ではなく、1％になった」、国内旅行は「昨年比で3.4％になった」ということになり、どう考えても壊滅的な打撃が日本の観光業界を襲っていることになります。(略)

日本は国を挙げて海外からの観光客を日本に呼び込み、日本の魅力を伝え、外国人観光客が日本の観光業を支える「観光立国」を目指してきました。（略）

15年の歳月を経て、日本は世界でもまずまず旅行者を惹きつけられる観光国として成功を収めたのです。中でも、経済成長の著しい中国からの旅行者は、2018年から19年で14.5％増の959万4300人と急増、沈む地方経済の地域収支を担いました。（略）

地方によっては、地域の外からお金を稼ぐことのできる産業は観光業だけで、残りは町役場や警察官などの公務員か、年金生活者のような「国から無償で降ってくるお金」で生活している人たちばかり。（略）観光がなければ、地元の経済の崩壊すらあり得る地域も少なくありません。

(略)

　そこに、コロナ騒動が直撃しました。（略）観光地としての投資を続け、オリンピック後も訪日観光客がどんどんやって来る前提でホテル建設に邁進してきた観光業界にとって、コロナ騒動はその投資が一気に無に帰すような衝撃でした。

　現在、国内は自粛、海外からの観光客は実質的に完全にストップしています。これまでの投資が無駄になるどころか、売り上げが2020年2月から5月にかけて完全に途絶えるという事態になると、いくら雇用調整助成金や持続化給付金が国からばらまかれようと、そのような金額では到底足りず、破綻必至です。（略）

　今回の「Go To トラベル」は、こういった観光業全体の苦境に対する国のギリギリのサポートと好意的に評価される一方で、金額が小さすぎて焼け石に水だという側面もあります。意外と知られていませんが、観光業の規模は実際にとてつもなく大きいからです。

・2018年 旅行・観光関連市場（消費） 約25.5兆円

・2019年 飲食サービス市場（消費） 約27兆円（日本フードサービス協会）

　（略）およそ年50兆円以上の観光市場が日本にはある、という前提で考えて良いのではないかと思います。

　そうだとすれば、月およそ5兆円内外の市場であった観光事業が2020年2月以降は「ほぼゼロ」にごっそり消えたことになります。恐らく、皆さんの想像以上に、観光業界の市場は大きいのではないかと思うんですよね。

続く