黒人差別暴動の真実と"被害者”黒人男性の知られざる正体　薬物使用と強盗の前科【米国】 へのコメント（No.1）

続き

例えば、フロイド氏に関する報道で、日本でも彼が通っていた（？）キリスト教会の動画を配信していました。それだけ見れば、フロイド氏のイメージは決して悪者にはなりません。

実際に、どの米国メディアでもフロイド氏が実刑を受け収監されていたことや、偽札を使った事実を全面的に報道してはいません。（もしかしたら、彼は刑に服したあと改心して善良なる市民になっていたのかも知れませんので私達は偏見を持ってはいけないでしょう。然し乍ら、意図的に偽札を使ったり、薬物使用の痕跡がある人を善良なる市民とは言えないように思いますが、真のジョージ・フロイド氏がどんな人物であったかを判断する材料は揃っていません。）

ですから反トランプメディアはトランプ大統領が州の対応が弱腰だとか軍を動員すると発言したことを報道するとともに、人種差別というイメージを彼に植え付け、ネガティブな印象を国民に与えようと意図しているのです。

■トランプ大統領再選の可能性

それでは本当にこれでトランプ大統領再選に黄色信号が灯るのでしょうか？

答えは真逆だと思います。

トランプ大統領はニューヨークの国際金融資本のためではなく、中産階級以下の労働者のために立ち上がった大統領ですから、一連の暴動で、負の影響を受けている貧民層は寧ろ、トランプ大統領による強権的な法律による統治を求めている筈なのです。

彼らにとって、ロシアゲートの様な自作自演でトランプ大統領の足を引っ張る民主党よりもトランプ大統領への信頼の方が遥かに大きいと言えるのです。ですから私は、大方の人達が予想しているように黄色信号は灯らないと思っています。

米国労働者階級の人達が歴代大統領から過去30年以上に亘って、蔑ろにされてきたのは事実で、彼らに救いの手を伸ばそうとしているトランプ大統領が彼らにとって最後の砦とも言えるからなのです。

【写真】追悼式に参加したジョージ・フロイドさんの弟テレンスさん＝米ニューヨークで２０２０年６月４日、隅俊之撮影

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立沢賢一（たつざわ・けんいち）
元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資家サロンで優秀な投資家を多数育成している。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200622/se1/00m/020/002000d