吉村府知事「検察官の最終人事権、選挙で選んだ内閣が持つのがベター。検察庁だけで完結する方が怖い｣ へのコメント（No.35）

日刊スポーツの方が詳しく発言内容を書いてた

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005110000312.html

同法案について、吉村氏は「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。（日本維新の）国会議員の判断に任せる」とした。

安倍内閣は1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に黒川氏を就けるためではとの批判もある。

弁護士出身の吉村氏は「政権に対する捜査などを緩めてしまうのではないか、介入じゃないかという意見もあるが、これは突き詰めて考えなければいけない。検察トップの人事権はだれにあるのか」と議論の前提条件を投げかけた。

「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか？　検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う。もし検察組織が独善になったとき、だれがそれを抑えるのか。だれも抑えられない。最終的には人事権を持っている人でないと抑えられない」

ネットで沸き起こる議論の本質として「反対する人は検察トップの人事権はどこがいいのかという問いに答えなければいけないと思う」と指摘した。

「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」

法律のスペシャリストとして論点を整理した上で「法改正に反対する人が『黒川さんではおかしい』『やり方がおかしい』と思うなら、法案というよりも、いまの政府を打倒する。いまの政府のやり方がおかしい、信用できないというのであれば、いまの政府を倒そうという運動をするべきだと思う」と話した。

ただし「内閣打倒運動」には「説明責任がいる」と話した。