橋下徹氏、国会議員の歳費2割削減をバッサリ「だまされちゃいけませんよ」 へのコメント（No.37）

>>19
話の前後をみると、記者は「新型コロナ対策としての給料返還」があるかどうかを訊いてるんだから、2012年からの返納の話持ち出されて話そらされても、って感じだね。
共同通信の「否定的な見解を示した」って書き方は何も間違えてないよ。バ○にでも解るような書き方してるだけ。

この話題、一部では盛り上がってたみたいだから、ネット民の逆印象操作に釣られる人が結構多いのね。


参考
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ハフポスト日本版では4月14日、閣議に関する業務をする「内閣官房内閣総務官室」の担当者に取材した。

すると、安倍首相の給料返納は事実だが、新型コロナとは無関係であることが分かった。

以下は、担当者とのやり取りだ。

―― 菅官房長官が発言していた「閣僚の給与返納」ですが、いつから実施されているものでしょうか？

給与カット自体は、旧民主党の野田政権時代の2012年4月から始まりました。東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30％、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％の給与が減額されました。同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。特例法が失効した2014年4月以降は、内閣改造のたびに閣僚懇談会で「申し合わせ」をすることで、特例法と同じ比率で給与を「返納」するようになりました。減額ではなく、正規の給与を受け取った上で自主的に返納しています。

――新型コロナウイルス対策とは関係ないのですか？

「コロナで特別に」という措置ではありません。