橋下徹氏、国会議員の歳費2割削減をバッサリ「だまされちゃいけませんよ」 へのコメント（No.19）

ということは、官房長官の
この>>19答弁に騙されてたって事か
正確にいうと騙されてはいないのだろうけど、安倍政権お得意の印象操作ってやつか

>>19
このトピ、なんかおかしいと思ったんだよね
このトピ主のトピの書き方自体に印象操作が入ってる可能性あると思ったから、コメントするの控えてた。トピ主の書いたトピ文だけでは、会見全体の流れも掴めなかったし
共同通信は、無駄な情報省いて書いてただけだったんだね。確かに、既に返納なんちゃらは重要な情報じゃないしね。
安倍ちゃん支持者からしたら、重要な情報で文面に入れて欲しかったんだろうけど。
それでも、日経とNHKは返納なんちゃらの部分も書いてたけどね。

安倍支持者の逆印象操作が酷くてうんざり。
自分等に都合の良いメディア情報は正しい情報とアピールし、気に入らない書き方した記事は誤報に仕立てあげるし。

>>19
話の前後をみると、記者は「新型コロナ対策としての給料返還」があるかどうかを訊いてるんだから、2012年からの返納の話持ち出されて話そらされても、って感じだね。
共同通信の「否定的な見解を示した」って書き方は何も間違えてないよ。バ○にでも解るような書き方してるだけ。

この話題、一部では盛り上がってたみたいだから、ネット民の逆印象操作に釣られる人が結構多いのね。


参考
↓↓
ハフポスト日本版では4月14日、閣議に関する業務をする「内閣官房内閣総務官室」の担当者に取材した。

すると、安倍首相の給料返納は事実だが、新型コロナとは無関係であることが分かった。

以下は、担当者とのやり取りだ。

―― 菅官房長官が発言していた「閣僚の給与返納」ですが、いつから実施されているものでしょうか？

給与カット自体は、旧民主党の野田政権時代の2012年4月から始まりました。東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30％、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％の給与が減額されました。同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。特例法が失効した2014年4月以降は、内閣改造のたびに閣僚懇談会で「申し合わせ」をすることで、特例法と同じ比率で給与を「返納」するようになりました。減額ではなく、正規の給与を受け取った上で自主的に返納しています。

――新型コロナウイルス対策とは関係ないのですか？

「コロナで特別に」という措置ではありません。

>>19
菅官房長官
「まず閣僚の給与返納でありますけども、既に総理は月給、月額給与及び期末手当の30％、国務大臣は20％に相当する額を国庫に返納いたしております。

↑
これだけ聞いたら、「コロナ対策」として、既に返還済みなのかと勘違いする人もいるよね。
>>19のトビ主も、そういう書き方して逆印象操作してる。