死亡者数が低い日本 世界で唯一採用の「クラスター潰し」が奏功？【新型コロナウイルス】 へのコメント（No.1）

◆「成功」3つの理由
　押谷氏は成功の理由として（1）日本の医療アクセスの良さと医療レベルの高さ（2）関係機関間の連携が良好であること（3）クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス号）などから早期の段階で多くの知見が得られたこと（下船者からのクラスター発生は完全抑止された）などを挙げているが、「今後の状況は楽観視できない」と危機感を露わにしている。押谷氏が強調するのは「行動変容」である。日本に住むすべての人がこの問題を真摯に考え、それぞれの行動を見直してもらうことである。

　西浦氏も「海外で流行が増大している現在の状況はこれまでの2カ月半よりも厳しい状態にあり、今後大規模流行が起こるリスクが高いことを危惧する」とした上で「今、頑張って皆で行動を変えることができれば切り抜けられる可能性が高いので、皆さんの力が必要です。お願いします。助けてください」と訴えている。

　クラスター対策班のおかげで日本は日常生活に対する極端な規制が導入されてこなかったが、今後もこれが維持される保障はないのである。

　3月末からクラスター対策班は「夜間を中心に営業する接客業や飲食店等で感染が広がっている可能性が高い」と懸念視していることから、いわゆる歓楽街をターゲットにした封じ込め策が喫緊の課題となっているが、これを実効あるものにするためには、「自粛したくても店を開かざるを得ない」経営者に対して休業補償（テナント料などの固定費に対する補助など）を行うことではないだろうか。

　日本でも緊急経済対策が議論されているが、欧州とは異なり、休業補償制度を導入しようとする動きは見られない。ドイツでは既に中小企業に対する支援金給付の手続きが始まっている。中小企業は面倒な審査なしにまずは1回限りの5000ユーロ（約65万円）の援助が受けられる。返済なしというから、経営に窮する中小企業にとってつなぎの資金として大変ありがたいことだろう。

　小池東京都知事は休業補償を含め霞ヶ関からの多額の財政支援を期待しているようだが、このような緊急事態においては、東京都が自ら率先して「休業補償付き歓楽街封じ込め」策を実施したらどうだろうか。このパッケージは強制力のない緊急事態宣言発令よりも実効性が高く、東京都が小さくても「始めの一歩」を踏み出せば、自民党内の空気を一変させることができると筆者は考えている。

　押谷氏は併せて「対策班の人員の早急な拡充を始め現場の体制強化」を強く要望しているが、今後もクラスター潰しを有効にするためには、日本全体で彼らをバックアップすることが何より重要である。

藤和彦
経済産業研究所上席研究員。1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）、2016年より現職。

週刊新潮WEB取材班編集
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