- なんでも
- 神亀
- 20/04/07 12:14:06
知らなきゃ損！今すぐ使える「給付金」リスト 厚労省が特例措置拡充 コロナ安全網「助成金・無利子融資・家賃支給」
2020.4.6 20:00
リーマン・ショック級といわれるコロナ・ショック。営業自粛や販売低迷で資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主、収入減や失業する労働者もいるはずだ。収入が減った世帯向けの政府の給付金は１世帯あたり２０万円になりそうだが、実はほかにも助成金や無利子融資などの制度がいくつも用意されている。知らなきゃ損だ。
自民、公明両党は２日、緊急経済対策に反映する税制支援策をまとめた。売り上げが急減した中小企業の固定資産税減免や、法人税や消費税の納付猶予が柱で、個人向けには自動車税の減税や住宅ローン控除の特例措置を延長する。
「圧倒的に足りていないのは企業や事業主の資金繰りだ。飲食店など日銭を稼ぐ業態では、休業せざるを得ない状況で収入が止まってしまう。金を配って会社をつぶさず雇用や経済システムを維持することが重要だ」と経済ジャーナリストの磯山友幸氏は指摘する。
厚生労働省は今月、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に休業手当や賃金の一部を支給する「雇用調整助成金」の特例措置を拡充した。従来の助成率は、直近１カ月の売り上げが１０％以上低下している場合、中小は３分の２、大企業は２分の１だが、これを原則５分の４と３分の２に。１人も解雇しなかった場合、中小企業で１０分の９、大企業で４分の３まで引き上げた。
税理士の吉澤大氏は、「助成金としては破格だ。国はコロナによる影響を年単位で考えているということだろう」と解説する。
政府系金融機関の日本政策金融公庫や商工中金でも、個人事業主や中小企業向けに特別貸し付けを開始した。前出の吉澤氏は「事業が好調だったり、逆に後がない場合、資金は多く手元に持っておくべきだ。一方で、事業がつぶれても家が残ったり、次の就職先が見込めるなら、無理に借金をしないほうがいい」とアドバイスする。
家計のやりくりに困ったら、まずは地元の社会福祉協議会に相談するといいだろう。厚労省は、休業などによる収入の減少で生活費が必要な際に最大２０万円を２年間無利子で貸す「緊急小口資金」を始めた。失業などで１度の貸し付けでは不十分なら最大６０万円を貸し付けする「総合支援資金」も相談できる。
電気、ガス、水道など公共料金、携帯電話やインターネット料金も支払い猶予を認めるところが増えている。
世帯の生計を支えていたが仕事を失い、求職中の人に家賃を最長９カ月間支給する「住居確保給付金」の制度もある。
調べたもの勝ちだ。
■家庭と事業主、中小企業を助ける主な安全網■
名称／窓口など／詳細
◆家計向け
健康保険／健康保険組合／指定感染症に感染した場合、通常の３割負担よりさらに軽減
／緊急小口資金／社会福祉協議会／休業で収入が減少した際などに最大２０万円を無利子貸し付け
／総合支援資金／失業や収入減で生活が困窮している場合、最大６０万円を無利子貸し付け
／各種料金支払い延長／電力、ガス会社など／公共料金や携帯電話料金などの支払いを１カ月程度猶予
／住居確保給付金／自治体の福祉担当部署など／求職中の人に家賃を最大９カ月支給
◆事業主向け
新型コロナウイルス感染症特別貸し付け／日本政策金融公庫／業績が悪化した個人事業主や中小企業に無担保で６０００万円まで貸し付け
／セーフティーネット貸し付け／中長期的に業況回復が見込まれる個人事業主や中小企業に４８００万円まで貸し付け
／雇用調整助成金の拡充／各地の労働局など／１人も解雇しなかった場合、中小企業で１０分の９、大企業で４分の３まで引き上げ
／小学校休業等対応助成金／勤め先など／小学校の臨時休業や子供の感染で有給休暇を取得させた場合、賃金相当額を事業主に助成
※支給や融資には各種条件がある
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/200406/lif20040620000026-n1.html
- 0 いいね
ぴよぴよ
