公明党 給食費免除検討

公明党は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府がまとめる追加経済対策に、学校給食費の徴収免除を盛り込むよう提言する方向で調整に入った。対象は小中学生の保護者で、実施期間は１年間程度とする案を軸に検討する。

　小中学生がいる家庭では、一斉休校措置に伴って親が休業を余儀なくされるなど、経済的にも大きな影響が出ている。このため、公明党は「子育て世代の家計を手厚く支援する必要がある」（幹部）と判断した。免除分は国費で負担する案が浮上している。給食を実施していない学校については、保護者に弁当代分を支援すべきだとする声がある。

　同党は２４日に経済対策を巡る意見集約を行った上で、月内に提言を取りまとめる予定で、給食費免除を柱の一つに掲げたい考えだ。

　文部科学省の全国調査（２０１８年度）によると、学校給食を実施している小中学校は約９６％。給食費の全国平均は公立の場合、小学校が月額４３４３円、中学校が同４９４１円。