衛藤晟一少子化対策担当相は２１日、日本記者クラブで講演し、中学生までの子供１人当たり最大月１万５千円が支給される児童手当について、第２子以降は３万円以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。少子化対策の一つとして児童手当の大幅拡充が持論。大規模な財源が必要となるため実現は不透明だ。

　衛藤氏は「第２子からは月３万円、第３子以降は月６万円を給付するぐらいの大胆な経済的支援策があっても良いと思っている」と述べた。

2020.08.21
産経新聞