カルロス・ゴーン被告逃亡

ゴーンは外部に一切漏れることなく周到に逃亡計画を練った。ゴーンの弁護団は本当に知らなかったのだろうか？ゴーンの逃亡に関して弁護団も日本の司法制度の問題点を指摘しゴーンの逃亡を正当化している。
今日のゴーンの記者会見によれば、日本の司法制度は個人の人権を無視し、強引に自白を強要、容疑者の携帯電話での通信や家族との通信さえも禁止。また、クリスマス他正月でさえ拘留され一人孤独に独房で過ごすことを余儀なくされたした。取り調べに際しても、弁護士の立ち会いもなく一方的な取り調べを受け、自白が無ければ家族の聴取もするといったような取り調べ方だと言う。
ゴーン曰く、フランスの司法は日本とは比べようがないと言う。
容疑者として逮捕留置され、取り調べを受けても弁護士立会いの下で取り調べを受け自白を迫られることなど一切ないという。本人の自白が無ければ即時釈放され、自由を拘束されることなど一切ないらしい。
フランスってスゴイ！！　犯罪者を優遇する司法制度だ。恐らく、起訴率は低く世界的に見ても犯罪率は極めて低い国なんだろうと思う。

見下された日本、見下された日産　　今回は、逃亡者、カルロス・ゴーン被告の逃げ徳だ。

しかし、
日本の司法制度を蔑ろにし無断で日本から出国して中東レバノンに逃亡したことは断じて容認できない。


【参考】
日本の場合、逮捕は令状による逮捕が原則であるが，現行犯人逮捕又は緊急逮捕の場合に無令状で逮捕が可能とされている。一方、フランスでは、無令状で警察留置が可能とされる。
また、身柄拘束期間は、日本においては逮捕・勾留を通じて最長２３日間であるのに対し、フランスでは、予審対象者につき，重罪の場合原則１年以内であるが，延長により通算最長４年まで可能とされる。