

【韓国経済】いよいよ崖っぷち、国民はついに「我慢の限界」を迎えた

■深刻化する経済格差問題

内需の落ち込み懸念が高まる中、おそらく文政権は財政出動を増やさざるを得ない状況に追い込まれるだろう。

それが実現すると、一時的にGDP成長率を一時的に押し上げる可能性がある。

ただ、その効果が長い期間持続するとは考えづらい。

文政権が成長分野に経営資源が再配分されやすい環境を整備し、経済全体の効率性向上につながる政策を目指すとは想定しづらいからだ。

文政権の政策は、すでに経済的な富や力を持つ個人・組織には追い風になっている部分があるのだろう。

一例として、景気減速にもかかわらずストライキを行い、既得権益の強化を狙う労働組合が目立つ。

この環境下、大学生などの若者が経済的な富を手に入れ、満足のできる人生を思い描くことは難しいだろう。

既得権益層に富が集中しやすい状況が続くと、格差は拡大し、それが固定化される恐れがある。

その結果、「努力しても無駄」、「選択肢が奪われている」というように、将来をあきらめたり、不満を募らせたりする人が増えやすい。

それは、社会全体の利害を調整し、国が向かうべき方向を示すという政治の機能を低下させる一因になり得る。

日常生活が次第に苦しくなっていることなどを受けて、今後も、文政権に抜本的な経済対策を求める人は増えていくだろう。

一方、文大統領はそうした要請に耳を傾けるよりも、むしろ一貫して“南北統一”にこだわり続けることだろう。

文氏の政策スタンスで韓国が経済を立て直し、社会の安定を目指すことができるか否かはかなり不透明といわざるを得ない

現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68846