御嶽山噴火5年、火山対策手探り　予測難しく

御嶽山（長野・岐阜県）が突然噴火し、死者・行方不明者計63人を出した戦後最悪の火山災害から27日で5年。

気象庁は火山活動の観測体制を強化し、各地では登山者の行動把握や避難計画の策定などの対策づくりが進められている。
しかし噴火を完全に予測することは難しい。
専門家は登山者自らが噴火リスクを十分に理解すべきだと指摘している。

御嶽山は2014年9月27日午前11時52分ごろ、最も低い噴火警戒レベル1で突然、水蒸気噴火した。当時は紅葉シーズンの土曜日で山頂付近は200人を超す登山客でにぎわっており、多くの人が犠牲になった。

突発的な噴火に備えるため、国は15年に活火山法を改正。
活火山の周辺自治体に噴火時の情報伝達や避難計画などを定めるよう義務づけた。これを受け周辺自治体は対策に取り組んでいるが、避難計画などの作成は遅れている。

新燃岳や硫黄山などの火口で火山活動が起きている霧島連山（宮崎、鹿児島両県）。
両県の自治体などでつくる霧島山火山防災協議会は2月、御嶽山の噴火を受けて火山防災マップを約10年ぶりに見直した。

防災マップには新たにQRコードが記載され、登山中に避難が必要になった場合、どの方向に逃げればいいかが地図上に矢印で示されている。

御嶽山の噴火後、気象庁は火山活動の変化をより迅速に把握するため観測体制を強化した。
ただ18年1月に草津白根山の本白根山（群馬県草津町）、19年8月に浅間山（長野・群馬県）が噴火した際、前兆現象は観測されなかった。

同庁は「突発的な噴火はいつあってもおかしくない。噴火警戒レベルが1であっても、活火山であることに留意してほしい」としている。