【韓国】文在寅政権は、もうアメリカに「見放されてしまった」可能性　米韓同盟を解消か へのコメント（No.1）

◆「米軍撤退」が早まる？

朝鮮半島ウオッチャーや安全保障専門家の間では、かねて「トランプ政権はやがて在韓米軍を撤退させ、米韓同盟を解消するのではないか」という見方が指摘されていた。その有力な根拠の1つは、2018年6月にシンガポールで開かれた最初の米朝首脳会談だった。

トランプ氏は首脳会談後の記者会見で「いますぐではないが、韓国に駐留している約32000人の米軍兵士を祖国に戻したい」と発言したのだ。これで、大統領の考えが明らかになった。


首脳会談の共同声明は「新たな米朝関係を確立する」とか「米国と北朝鮮は持続的で安定した平和体制を築く」「板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する」などと書き込んでいた（2018年5月18日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55704）。

文大統領と正恩氏が2018年4月の南北首脳会談で合意した板門店宣言は「今年中に（朝鮮戦争の）終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換」する、と書いている。そもそも、米軍が韓国に駐留している最大の理由は、北朝鮮が突然、休戦協定を破って侵攻する事態を抑止するためだ。

だが、平和協定が結ばれれば、少なくとも理屈の上では、そんな心配がなくなる。すると、米軍が駐留を続ける理由も自動的になくなってしまう。一方、北朝鮮が「朝鮮半島における完全非核化」を目指すというのは、北の非核化だけでなく、米国が韓国に提供している「核の傘」もなくすことを意味している。すなわち米軍撤退である（2018年6月1日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55898）。

そんな板門店宣言をトランプ氏と正恩氏が「再確認」したのは、平和協定締結という大前提があるにせよ、事実上、米国が米軍撤退に同意したも同然だった。トランプ政権は明らかに、将来の米軍撤退を視野に入れていた。

そこへ今回、文政権が日本とのGSOMIA破棄を決断した。日米韓の防衛協力を破談にして「これからは北朝鮮に寄り添っていく」と表明したようなものだ。そうであれば、トランプ政権は「かねて温めていた米軍撤退のスケジュールを早めるのではないか」という見方が1つある。

つまり「文政権はあっち側についたのだから、そんな国に米軍を駐留させていても仕方がない。どうぞ、あとは勝手にやってくれ」という話である。

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