>>131
上記の表の活用方法をご説明します。母と子供１人の母子家庭のケースを例とします。このケースでは、扶養親族は１人であるため、１人の列をみます。母親の所得が57万円以下であれば児童扶養手当が全額受け取れるということがわかります。

所得が57万円を越えるものの230万円以下であれば、先に紹介した計算式を用いて一部支給の該当する金額の手当が支給されます。表の右端の274万円は、母親と生計をともにしている者（母親の両親など）に所得があり、その者の所得が274万円を越えていれば児童扶養手当が支給されないという意味になります。