中国紙「日本の経済報復、結局は自分の首絞める」

日本が半導体やディスプレーの生産に使われる素材の韓国への輸出を規制する経済報復に乗り出したことについて、中国の有力メディアは、結果的に日本が自分で自分の首を絞めることになると警告した。

　中国国営の英字紙「環球時報（グローバルタイムズ）」は8日付の論評で「日本は大阪での主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）が終わるや否や、韓国に経済制裁を加えたが、これによって、日本がG20で述べた『自由で公正な貿易環境をつくる』という約束に対する疑問が生まれた」として、上記のように述べた。

　同紙はまた、日本が規制対象とした3品目は日本が世界市場で70－90%のシェアを持つとして「輸出規制措置によってサムスンやLGなど韓国の大企業は大きな打撃を受けるだろう」と分析した。

　同紙は、両国の対立によって日本の自民党が今月21日の参議院選挙で勝つ確率が高まったとして、安倍政権が日本国内の反韓感情の高まりを意識して輸出規制を強化していると指摘した。

　その上で、「日本の輸出規制は韓国経済にも打撃を与えるが、結局は日本の経済にも影響を与えることになる」として「韓国に対する規制を長期間続けることはできないだろう」と主張した。

同紙は、最近の韓日関係のさらなる冷え込みについて「（日本による植民地時代の）強制労働をめぐる昨年の韓国の裁判所の判決が原因」と分析した。

　さらに「現在の摩擦を解決するためには、両国は客観的に歴史問題を扱い、司法判決を尊重すべき」として「これは両国関係改善の基盤となるだろう」と力説した。その上で「韓日両国とも中国の重要な隣国であり、安定的な両国関係は疑いなく北東アジア・太平洋地域の繁栄と安定に役立つ」と強調した。

　同紙は「歴史と領土問題をめぐる日本当局の振る舞いは、韓国と中国の二つの隣国との関係を損なった」とした上で「最近では韓中、中日関係は改善したが、韓日間に『ブラックスワン（事前にほとんど予想できず、起きた時の衝撃が大きい事象）』が発生し、3か国間の協力は一層難しくなった」と指摘した。