中国紙「日本の経済報復、結局は自分の首絞める」 へのコメント（No.4）

大同さん
罪のない普通の人が働いている会社の資産を勝手に売却しようとしているのが韓国。問題解決のために拠出された日本の国民の税金を詐取しているのも韓国。

つまり、日本のご家庭、みんなの給料から出た税金を韓国が詐取しています。

日本側が長期化させるとかさせないとかでなく、短期的にデメリットを受けても、犯罪者に対して罰を与える必要があるから、今の措置があります。

それに安全保障上の措置なので、日本の意思は関係なく、戦略物質は輸出できないんですよ。犯罪者に包丁売るわけにはいかないのと一緒。

日本にデメリットがあるように報じているメディアもありますが、既にサムスンのライバル企業が国内で工場を増設しているので、国内メーカーが販売先に困ることはありません。
市民やメディア、コメンテーターレベルでは分からない、日本政府、米国、官僚、企業が密かに連携して、よく考えられた政治的判断です。教養ある日本人なら、今は政府の判断を応援するときです。