相次ぐ食品や外食の値上げ、人件費や物流費の高騰響く　「コスト吸収、限界だ」

　食品や清涼飲料水、外食で値上げが相次いでいる。人手不足に伴う人件費や物流費の高騰などで、メーカーがコスト増をまかなえなくなったためだ。10月の消費税増税も控え、家計の負担増が続きそうだ。

　ロッテや明治、ハーゲンダッツジャパンなどは3月以降、アイスクリームを値上げする。「爽」や「雪見だいふく」など29品の希望小売価格を10～50円上げるロッテは、「物流費や人件費などの上昇が原因で、品質を維持しながら自助努力だけでコストを吸収するのは限界だ」（広報）と理解を求める。

　ネット通販の拡大で小口配送が増加し、運送業界のドライバー不足が続いている。各メーカーで生産効率の向上や経費削減に取り組むが、物流費などのコスト増に追いつかないのが現状という。

　乳業大手も4月以降、牛乳やヨーグルトを値上げする。物流費に加え乳牛の飼料価格が上昇。生産者団体と乳業メーカー各社は4月から、生乳取引価格を4年ぶりに1キロあたり4円引き上げることで合意した。

　物流費の上昇で、家庭用冷凍食品や塩、調味料の価格も上がる。また小麦の価格上昇で、東洋水産は6月から即席めん「赤いきつねうどん」など約200品を値上げする。

　清涼飲料水では、スーパーなどで安売りの対象になりやすく、収益性の低い大容量ペットボトルの値上げが目立つ。業界最大手コカ・コーラボトラーズジャパンを筆頭に伊藤園など各社が続く。「南アルプスの天然水」などを20円値上げするサントリー食品インターナショナルを傘下に持つ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長は「物流費上昇は産業全体の課題で、今後は人件費も上がる。小売りやお客様に理解をいただきながら影響を最小限に値上げしたい」と説明する。

　メーカーによる希望小売価格の引き上げは、店頭価格の上昇に直結しないが、小売りや卸関係者は「収益を確保するためには、いずれ価格転嫁せざるをえない」と話す。

　人手不足でアルバイト従業員らの時給が上がっている外食も厳しい状況が続く。スターバックスコーヒージャパンは15日から「ドリップコーヒー」などを10～20円程度値上げ。「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋も3月に一部地域を除き、ポークカレー2種を21円引き上げる。

◇物流コスト

　原材料を工場に運んだり、工場で生産された製品を消費者に届けたりするまでの移動などにかかる費用。トラック、鉄道、船舶、航空機による輸送にかかる人件費や燃料代、電気代、倉庫での保管費、包装費などを含む。

　最近ではインターネット通販の急拡大によるトラック運転手の人手不足や、燃料価格の上昇、梱包（こんぽう）用段ボールの原料となる古紙の品薄などがコスト上昇要因となっている。

　コスト削減に向け、競合する清涼飲料水メーカーがコンテナを共同利用し、トラックから割安の鉄道や船舶に輸送手段を切り替えたり、コンビニ各社が配送用トラックの駐車スペースを共用したりする取り組みが始まっている。