鬼怒川氾濫、茨城・常総の住民らが国に賠償求め提訴

◇「国の河川管理に不備」と総額３億３５００万円

　２０１５年９月の関東・東北豪雨で、鬼怒川が氾濫して被害を受けたのは国の河川管理に不備があったためとして、茨城県常総市の住民ら約３０人が７日、総額約３億３５００万円の損害賠償を国に求める訴訟を水戸地裁下妻支部に起こした。

　訴状によると、鬼怒川は同市若宮戸で越水したが、付近は私有地で堤防がなかった。砂丘が堤防の役割をしていたが、国は土地の掘削などに許可が必要な河川区域に指定せず、ソーラーパネル設置に向けた民間業者による掘削を止めなかったと主張。周辺は最大約４．５メートル低くなり、国は１４年７月に応急対策として土のうを積んで約１．６メートルかさ上げしたが、水があふれた。

　原告側は、若宮戸では国土交通省が治水計画で規定した計画高水位（氾濫せずに耐えられる基準）に達していなかったと指摘。「無堤防のまま放置し、掘削を放任したのは管理に明白な瑕疵（かし）がある」と訴えた。

　三坂町でも堤防が決壊。堤防は約２０年間で約５０センチ沈下したが、国はこれを把握しながら放置したとしている。

　この豪雨で、同市は市域の３分の１に当たる約４０平方キロが浸水。市内の住宅被害は全壊５３棟、大規模半壊と半壊は計約５０００棟に上り、災害関連死の１２人を含めて１４人が死亡した。