会社の顧問弁護士はあくまで雇用上の労働問題に対応する人で、一社員のプライベートな調停や訴訟については弁護を頼むなら着手金～成功報酬まで当然取られるんじゃないの？そりゃ依頼受ければ受任して弁護するのが仕事だからね。

養育費の減額位ならわざわざ弁護士つける必要ないと思うけど。どうしても弁護士頼みたいなら法テラスとか利用した方がいいと思う。

そんなに難しい内容じゃないと思うけど。現在の双方の収入に基づいて、算定表の範囲内での減額なら致し方ないと思う。

減額調停を申し立てるってことは、払う意思があるってことだし、踏み倒す人が多い中、まだましかと。