いじめ否定 第三者委員会に批判殺到 へのコメント（No.16）

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「葛飾区立新宿中　いじめ」で検索したら出た、ありがとう
毎日新聞だけ学校名出してんだね

　葛飾区立新宿（にいじゅく）中３年の男子生徒（当時）が２０１４年４月に自殺した問題で、区の第三者委員会（委員長・平尾潔弁護士）は２８日、「いじめによる自殺とは認められない」とする報告書を青木克徳区長に答申した。一方、区教委や学校側が当初、男子生徒の死を「事故死」とみなしたため、第三者委の設立の決定が自殺の約１年半後に遅れた点を指摘。「調査を困難にし、両親に心理的負荷を与えた」と批判した。【稲垣衆史】

　いじめの定義について、いじめ防止対策推進法は「心理的、物理的な影響を与える行為で、対象となった児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義している。だが、報告書はこの定義をそのまま当てはめず「社会通念上いじめと評価できる行為」を基に判断。区教委が１５年にいじめと認定した他の生徒の行為を「いじめと認められない」とした。

　報告書によると、男子生徒は自殺した日の放課後、所属する運動部でチームを組むペアが決まらず、話し合いの途中で顔を隠すようにして動かなくなったため、他の部員が霧吹きで水をかけたり、ピンポン球を当てたり、ジャージーを下ろそうとしたりした。その後、生徒は学校を出て自殺を図った。遺書は見つかっていない。

　区教委は同年１２月、部員らの行為はいじめに当たるとしつつ「自殺との因果関係はない」と判断。遺族の不服申し立てを受け、区は１６年に第三者委を設置したが、報告書は一転、部員らの行為を「社会通念上のいじめと評価できない」とした。理由について「部員間で日常許容されていた遊びの手法で覚醒させようとしたに過ぎない」などを挙げた。

　平尾委員長は記者会見で「（第三者委の中で）いじめに当たるとの意見があった」としつつも「認定できるだけの調査結果はなく、自殺の原因は、男子生徒がチーム決めの話し合いで生じた葛藤を鎮めることができず、衝動的に至った可能性が高い」と述べた。

　一方、報告書は区教委の調査が「事故死」を前提とし、生徒の死から１年半後の１５年１１月に「自殺」に改めた経緯を批判。「いじめ、自殺の可能性から目を背けず、事実の解明、再発防止に積極的な態度を取るべきだ」と提言した。

　区教委の塩沢雄一教育長は「いじめと自殺との因果関係はなかったという点では同じで、調査委と見解が異なるとは思っていない」と述べた上で「真摯（しんし）に指摘を受け止め、指導体制を検討するとともに、いじめ防止対策推進法の趣旨の理解を深めて再発防止に努めたい」と述べた。

社会通念、基準示さず　遺族批判
　報告書が答申で、いじめの定義について「社会通念上、いじめと評価できる行為かどうか」を判断基準にしたことについて、遺族側の代理人は記者会見で「いじめ防止対策推進法に基づいて調査をなすべき組織として、義務違反と言わざるを得ない」と批判した。

　また、遺族は「具体的な『社会通念』の判断基準が示されていない。いつもの遊びの方法の範囲内のことで『軽率』であっても、死につながる重大なことではない、と結論付けたことは、到底受け入れられない」とのコメントを発表した。
毎日新聞2018年3月29日