内閣支持上昇55％　本社世論調査、「脱時間給」は拮抗

2018/1/28 22:00　日本経済新聞　電子版

　日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55％と昨年12月中旬の前回調査から５ポイント上昇した。政府が通常国会に提出する働き方改革関連法案で、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」を導入することに賛成が42％、反対が39％と拮抗した。

　内閣支持率は男性が59％と３ポイント上がり、女性は49％と６ポイント上昇した。無党派層の内閣支持率も30％と４ポイント増えた。

　昨年７月の東京都議選直後の調査では39％に急落した。今回は昨年５月の56％に近い水準まで戻した。日経平均株価は約26年ぶりに２万4000円台を回復。賃上げを後押しする安倍内閣への期待が支持率を押し上げているとの見方もある。

　働き方改革法案に盛り込む繁忙月に認める残業時間を「100時間未満」とする方針には「妥当だ」が41％、「もっと短い方がよい」が39％と拮抗。「もっと長い方がよい」は７％だった。

　政府は公的年金について、受給開始を70歳より遅らせると毎月の受給額が今よりも増える制度を検討する。この制度に反対が53％で、賛成の31％を上回った。

　調査は日経リサーチが26～28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。969件の回答を得た。回答率は45.5％。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246250Y8A120C1MM8000/