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義母の納骨って行かなきゃダメ？
17/11/07 11:55:51
日米首脳 北朝鮮への圧力 最大限まで高めることで一致 11月6日 15時21分 安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と会談したあと、そろって記者会見し、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致したとしたうえで、３５の団体・個人の資産凍結を、７日、政府として決定することを明らかにしました。また、日米の貿易や投資などについて、今後、両国の経済対話の枠組みで、さらに議論を重ねることを確認したと説明しました。 この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮をはじめ緊迫する地域情勢にあって、今回のトランプ大統領の初めてのアジア歴訪は歴史的な訪問だ。その最初の地が日本であり、２人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、一連のトランプ大統領との会談について、「十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策で完全に見解の一致をみた。『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の立場を一貫して支持する。改めて、日米が１００％ともにあることを力強く確認した」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は「北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と述べたうえで、両首脳が、中国がさらに大きな役割を果たすことが重要だという認識で一致したことを明らかにしました。 そして、安倍総理大臣は「誰も紛争など望んでおらず、私もトランプ大統領もそうだ。しかし、北朝鮮は国際秩序に挑戦し、挑発を繰り返しており、北朝鮮の側から『政策を変えるので話し合いたい』という状況をつくることが極めて大事だ」と述べ、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を強化するため、３５の団体・個人の資産凍結を、７日、政府として決定することを明らかにしました。 また、安倍総理大臣は、日本の防衛力の強化に関連して、「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中で、日本の防衛力を質的に、また量的に拡充していかなければならない。Ｆ３５もそうだし、新型の迎撃ミサイル『ＳＭ３ブロック２Ａ』もアメリカからさらに購入していくことになるだろう」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、記者団が北朝鮮から発射されたミサイルの迎撃に関して質問したのに対し、「われわれは、迎撃の必要があるものについては迎撃する。いずれにせよ、迎撃を行う際にも日米は緊密に連携している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、日米の貿易や投資などについて、両国の経済対話の枠組みでさらに対話を深化させ、活性化に向けた議論を重ねることで一致したとし、「トランプ大統領とともに、２国間の貿易だけでなく、アジア太平洋地域に広がる、貿易・投資における高い基準のルール作りを主導していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は「インド太平洋地域の海洋秩序の維持・強化は地域の平和と繁栄にとって死活的に重要であり、日米で自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した」と述べたうえで、ベトナムでのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、フィリピンで開かれる東アジアサミットでも、こうした考え方に基づいて日米で議論を主導していく考えを示しました。 続く
17/11/07 11:56:30
>>21の続き ◇ホワイトハウス 会談結果発表 アメリカのホワイトハウスは日米首脳会談の結果について発表しました。 それによりますとホワイトハウスは、北朝鮮問題について「トランプ大統領の訪問と安倍総理大臣との会談は、日米同盟を強化し、韓国を含めた３か国で北朝鮮への圧力を最大化するという共通の解決策を確認した」などと総括しています。 そして「トランプ大統領は、核兵器と通常兵器を含む、あらゆるアメリカの軍事力を通じて、日本の防衛に揺るぎなく寄与していくことを再確認した」としています。 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対応するため、トランプ大統領は、弾道ミサイルに対する自衛隊の即応能力を高めるためのものを含む、高度な防衛装備品を日本に提供することを確認したほか、日米同盟のもとで、役割と能力を高めようという日本側の努力を歓迎したとしています。 また、両首脳は、北朝鮮による対潜水艦戦やミサイル防衛、機雷除去などの脅威に対処するため、日米韓３か国の連携を強化していくことを確認したとしています。 このほか、沖縄県の普天間基地については、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であることや、南シナ海における海洋進出の問題を国際法を順守しながら平和的に解決する重要性を再確認したなどとしています。 一方、貿易分野について「トランプ大統領は、経済、貿易、投資で日米の協力を強化する重要性を主張した」としたうえで、「対日貿易赤字に対する懸念を表明し、貿易の均衡のために対策を取る重要性を強調した」としています。 さらに、トランプ大統領は、日本がアメリカに４０００億ドルを投資していることや、日系企業がアメリカ国内で製造業を中心に８５万人以上の雇用を生んでいることなどを確認したとしています。 そして、自動車の安全基準や、財政的な支援をめぐって日本が取った措置に理解を示したとしています。 このほか、発展途上国でのインフラ事業を日米で協力して支援していくことや、エネルギー分野や宇宙開発分野でも協力を強化していくことを確認したなどとしています。 続く
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古トピの為、これ以上コメントできません
17/11/07 11:59:08
>>22の続き ◇自民「意見交換の場を増やすことが必要」 自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「日本や国際社会が直面する最大の問題点である北朝鮮問題について、十分な意見交換ができたのではないか。日米同盟が強固であることは、両国や世界にとって安心感を与えるので、今後もトップどうしが頻繁に会い、ゴルフなども大いに活用し、意見交換の場を増やしていくことが必要だ」と述べました。 また、二階氏は「トランプ大統領が拉致被害者の家族に会って痛切な思いを共有したことに感謝を示したい。また、貿易や経済活動については、お互いにウィンウィンの関係を築いていくことが必要だ」と述べました。 ◇公明「揺るぎない絆確認 世界に示せた」 公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「北朝鮮の問題に、日米同盟の固い絆、揺るぎない絆を確認し、世界に示すことができた。日米の絆をもとに、中国やロシアなどとの連携を深めて、北朝鮮問題の解決にあたってもらいたい。拉致被害者のご家族とトランプ大統領の面会も、非常に温かい配慮を感じた。拉致問題に、アメリカとしても関心を持って解決にあたってもらえる望みが出てきたことは、大変好ましい」と述べました。 一方、山口氏は「北朝鮮の現実の脅威が、まかり間違えば、具体的な被害が起こりかねないところまで来ていることを考えた時に、防衛装備品の購入を検討することは、日本の防衛力を整えるためには大切な視点だ。一方で、アメリカ側としては、貿易の不均衡を解消するために重要な機能を持っており、双方の折り合う範囲を真摯（しんし）に求めていくことが重要だ」と述べました。 ◇立民「国会で説明求める」 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「北朝鮮情勢が緊迫する中、日米の首脳が緊密に話し合ったことは、率直に評価したい。北朝鮮への圧力を高めることは、一定の評価をするが、武力行使のオプションを避け、圧力を高めることが対話につながるよう期待したい。記者会見の内容だけでは詳細がわからないので、安倍総理大臣には国会で国民への説明を求めたい」と述べました。 そのうえで、福山氏は、日本の防衛力の強化に関連したトランプ大統領と安倍総理大臣の記者会見での発言について、「軍事力の強化として、アメリカが日本に何を買ってほしいと言っているのか詳細ではない。安倍政権になって防衛費は膨れ上がっており、価格と有効性をしっかりとチェックしていきたい」と述べました。 ◇希望「拉致問題 一定の評価」 希望の党の大島幹事長はコメントを発表し、「北朝鮮に対し、日米の緊密な連携のもと、圧力強化の方針で合意したことは、わが国の国益の見地から、制裁や圧力は対話を導くための手段であるという、これまでの方針が確認されたと受け止めている。拉致問題に関しては、アメリカの協力が改めて期待できることになったことは、一定の評価をしたい。ただし、通商問題では、今後の両国の経済交渉に不安を抱かせるもので、政府は、アメリカに対し、安易に妥協すべきではない」などとしています。 続く
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.21 主 日米首脳会談①
17/11/07 11:55:51
日米首脳 北朝鮮への圧力 最大限まで高めることで一致
11月6日 15時21分
安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と会談したあと、そろって記者会見し、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致したとしたうえで、３５の団体・個人の資産凍結を、７日、政府として決定することを明らかにしました。また、日米の貿易や投資などについて、今後、両国の経済対話の枠組みで、さらに議論を重ねることを確認したと説明しました。
この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮をはじめ緊迫する地域情勢にあって、今回のトランプ大統領の初めてのアジア歴訪は歴史的な訪問だ。その最初の地が日本であり、２人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、一連のトランプ大統領との会談について、「十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策で完全に見解の一致をみた。『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の立場を一貫して支持する。改めて、日米が１００％ともにあることを力強く確認した」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と述べたうえで、両首脳が、中国がさらに大きな役割を果たすことが重要だという認識で一致したことを明らかにしました。
そして、安倍総理大臣は「誰も紛争など望んでおらず、私もトランプ大統領もそうだ。しかし、北朝鮮は国際秩序に挑戦し、挑発を繰り返しており、北朝鮮の側から『政策を変えるので話し合いたい』という状況をつくることが極めて大事だ」と述べ、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を強化するため、３５の団体・個人の資産凍結を、７日、政府として決定することを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、日本の防衛力の強化に関連して、「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中で、日本の防衛力を質的に、また量的に拡充していかなければならない。Ｆ３５もそうだし、新型の迎撃ミサイル『ＳＭ３ブロック２Ａ』もアメリカからさらに購入していくことになるだろう」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、記者団が北朝鮮から発射されたミサイルの迎撃に関して質問したのに対し、「われわれは、迎撃の必要があるものについては迎撃する。いずれにせよ、迎撃を行う際にも日米は緊密に連携している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、日米の貿易や投資などについて、両国の経済対話の枠組みでさらに対話を深化させ、活性化に向けた議論を重ねることで一致したとし、「トランプ大統領とともに、２国間の貿易だけでなく、アジア太平洋地域に広がる、貿易・投資における高い基準のルール作りを主導していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は「インド太平洋地域の海洋秩序の維持・強化は地域の平和と繁栄にとって死活的に重要であり、日米で自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した」と述べたうえで、ベトナムでのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、フィリピンで開かれる東アジアサミットでも、こうした考え方に基づいて日米で議論を主導していく考えを示しました。
続く
No.22 主 日米首脳会談②
17/11/07 11:56:30
>>21の続き
◇ホワイトハウス 会談結果発表
アメリカのホワイトハウスは日米首脳会談の結果について発表しました。
それによりますとホワイトハウスは、北朝鮮問題について「トランプ大統領の訪問と安倍総理大臣との会談は、日米同盟を強化し、韓国を含めた３か国で北朝鮮への圧力を最大化するという共通の解決策を確認した」などと総括しています。
そして「トランプ大統領は、核兵器と通常兵器を含む、あらゆるアメリカの軍事力を通じて、日本の防衛に揺るぎなく寄与していくことを再確認した」としています。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対応するため、トランプ大統領は、弾道ミサイルに対する自衛隊の即応能力を高めるためのものを含む、高度な防衛装備品を日本に提供することを確認したほか、日米同盟のもとで、役割と能力を高めようという日本側の努力を歓迎したとしています。
また、両首脳は、北朝鮮による対潜水艦戦やミサイル防衛、機雷除去などの脅威に対処するため、日米韓３か国の連携を強化していくことを確認したとしています。
このほか、沖縄県の普天間基地については、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であることや、南シナ海における海洋進出の問題を国際法を順守しながら平和的に解決する重要性を再確認したなどとしています。
一方、貿易分野について「トランプ大統領は、経済、貿易、投資で日米の協力を強化する重要性を主張した」としたうえで、「対日貿易赤字に対する懸念を表明し、貿易の均衡のために対策を取る重要性を強調した」としています。
さらに、トランプ大統領は、日本がアメリカに４０００億ドルを投資していることや、日系企業がアメリカ国内で製造業を中心に８５万人以上の雇用を生んでいることなどを確認したとしています。
そして、自動車の安全基準や、財政的な支援をめぐって日本が取った措置に理解を示したとしています。
このほか、発展途上国でのインフラ事業を日米で協力して支援していくことや、エネルギー分野や宇宙開発分野でも協力を強化していくことを確認したなどとしています。
続く
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No.24 主 日米首脳会談③
17/11/07 11:59:08
>>22の続き
◇自民「意見交換の場を増やすことが必要」
自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「日本や国際社会が直面する最大の問題点である北朝鮮問題について、十分な意見交換ができたのではないか。日米同盟が強固であることは、両国や世界にとって安心感を与えるので、今後もトップどうしが頻繁に会い、ゴルフなども大いに活用し、意見交換の場を増やしていくことが必要だ」と述べました。
また、二階氏は「トランプ大統領が拉致被害者の家族に会って痛切な思いを共有したことに感謝を示したい。また、貿易や経済活動については、お互いにウィンウィンの関係を築いていくことが必要だ」と述べました。
◇公明「揺るぎない絆確認 世界に示せた」
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「北朝鮮の問題に、日米同盟の固い絆、揺るぎない絆を確認し、世界に示すことができた。日米の絆をもとに、中国やロシアなどとの連携を深めて、北朝鮮問題の解決にあたってもらいたい。拉致被害者のご家族とトランプ大統領の面会も、非常に温かい配慮を感じた。拉致問題に、アメリカとしても関心を持って解決にあたってもらえる望みが出てきたことは、大変好ましい」と述べました。
一方、山口氏は「北朝鮮の現実の脅威が、まかり間違えば、具体的な被害が起こりかねないところまで来ていることを考えた時に、防衛装備品の購入を検討することは、日本の防衛力を整えるためには大切な視点だ。一方で、アメリカ側としては、貿易の不均衡を解消するために重要な機能を持っており、双方の折り合う範囲を真摯（しんし）に求めていくことが重要だ」と述べました。
◇立民「国会で説明求める」
立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「北朝鮮情勢が緊迫する中、日米の首脳が緊密に話し合ったことは、率直に評価したい。北朝鮮への圧力を高めることは、一定の評価をするが、武力行使のオプションを避け、圧力を高めることが対話につながるよう期待したい。記者会見の内容だけでは詳細がわからないので、安倍総理大臣には国会で国民への説明を求めたい」と述べました。
そのうえで、福山氏は、日本の防衛力の強化に関連したトランプ大統領と安倍総理大臣の記者会見での発言について、「軍事力の強化として、アメリカが日本に何を買ってほしいと言っているのか詳細ではない。安倍政権になって防衛費は膨れ上がっており、価格と有効性をしっかりとチェックしていきたい」と述べました。
◇希望「拉致問題 一定の評価」
希望の党の大島幹事長はコメントを発表し、「北朝鮮に対し、日米の緊密な連携のもと、圧力強化の方針で合意したことは、わが国の国益の見地から、制裁や圧力は対話を導くための手段であるという、これまでの方針が確認されたと受け止めている。拉致問題に関しては、アメリカの協力が改めて期待できることになったことは、一定の評価をしたい。ただし、通商問題では、今後の両国の経済交渉に不安を抱かせるもので、政府は、アメリカに対し、安易に妥協すべきではない」などとしています。
続く