トランプ米大統領が訪日　首脳会談やゴルフ、天皇陛下と会見 へのコメント（No.21）

日米首脳 北朝鮮への圧力 最大限まで高めることで一致

11月6日 15時21分

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と会談したあと、そろって記者会見し、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致したとしたうえで、３５の団体・個人の資産凍結を、７日、政府として決定することを明らかにしました。また、日米の貿易や投資などについて、今後、両国の経済対話の枠組みで、さらに議論を重ねることを確認したと説明しました。


この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮をはじめ緊迫する地域情勢にあって、今回のトランプ大統領の初めてのアジア歴訪は歴史的な訪問だ。その最初の地が日本であり、２人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、一連のトランプ大統領との会談について、「十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策で完全に見解の一致をみた。『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の立場を一貫して支持する。改めて、日米が１００％ともにあることを力強く確認した」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と述べたうえで、両首脳が、中国がさらに大きな役割を果たすことが重要だという認識で一致したことを明らかにしました。

そして、安倍総理大臣は「誰も紛争など望んでおらず、私もトランプ大統領もそうだ。しかし、北朝鮮は国際秩序に挑戦し、挑発を繰り返しており、北朝鮮の側から『政策を変えるので話し合いたい』という状況をつくることが極めて大事だ」と述べ、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を強化するため、３５の団体・個人の資産凍結を、７日、政府として決定することを明らかにしました。

また、安倍総理大臣は、日本の防衛力の強化に関連して、「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中で、日本の防衛力を質的に、また量的に拡充していかなければならない。Ｆ３５もそうだし、新型の迎撃ミサイル『ＳＭ３ブロック２Ａ』もアメリカからさらに購入していくことになるだろう」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、記者団が北朝鮮から発射されたミサイルの迎撃に関して質問したのに対し、「われわれは、迎撃の必要があるものについては迎撃する。いずれにせよ、迎撃を行う際にも日米は緊密に連携している」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、日米の貿易や投資などについて、両国の経済対話の枠組みでさらに対話を深化させ、活性化に向けた議論を重ねることで一致したとし、「トランプ大統領とともに、２国間の貿易だけでなく、アジア太平洋地域に広がる、貿易・投資における高い基準のルール作りを主導していく」と述べました。

また、安倍総理大臣は「インド太平洋地域の海洋秩序の維持・強化は地域の平和と繁栄にとって死活的に重要であり、日米で自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した」と述べたうえで、ベトナムでのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、フィリピンで開かれる東アジアサミットでも、こうした考え方に基づいて日米で議論を主導していく考えを示しました。

続く