安倍首相、衆院解散を決断 へのコメント(No.484

  • No.484 きのこおいしい

    17/10/02 12:13:52

    各党の方針

    ●自民党
    《消費税》
    ・2019年10月に消費税率を10%に上げる。増収分のうち、2兆円規模を子育て支援、教育無償化、少子化対策に回し、高齢者に偏っていた社会保障を「全世代型」に変える(元々は借金返済に当てる予定としていた)。
    ・ただし、増税自体の再延期も余地を残す。

    《憲法》
    ・憲法9条に自衛隊を明記する。
    ・憲法26条を改正し、教育を無償化。

    《原発》
    ・安全性の確保を前提として、季節や天候、昼夜を問わず安定的に発電できる原発を電力供給のベースとして活用。同時に代替エネルギーの研究と確保を進め、将来的には原発を減らしていく。

    ●民進党
    《消費税》
    ・2019年10月に消費税率を10%に上げる。増収分のうち1パーセントを幼児教育と国立大学の文系授業料に充てる。

    《憲法》
    ・自民党の憲法9条改正草案には反対。
    ・時代の変化に対応した憲法づくりには賛成。

    《原発》
    ・2030年代には原発ゼロに。
    ※ただし、支持団体である電力労組が反対している。最大支持団体の連合も電力労組に同調して反対。そのため民進党は原発廃止を叫びながらも実行するための行動は起こせないでいる。

    ●希望の党
    《消費税》
    ・増税を凍結。

    《憲法》
    ・憲法は改正すべき。
    ・地方分権の明記に意欲を示している。
    ※何をどう改正するかについては明言を避けている。自民党の「憲法9条に自衛隊を明記」という改正案には反対している。

    《原発》
    ・「2030年までに原発ゼロ」宣言。そのためにどうすればいいのかはこれから検討していきたい。

    ●日本維新の会
    《消費税》
    ・増税を凍結。
    ※10%への増税は、時期を特定せず経済状況等を見極めつつ実施する方針。

    《憲法》
    ・憲法9条を改正。
    ・憲法26条を改正し、教育を無償化。
    ※自民党のような加憲ではなく、9条そのものの改正を目指している。

    《原発》
    ・再生可能エネルギーの導入を促進し、原発を徐々に減らす「原発フェードアウト」を目指す。

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