＜中教審＞教員の勤務時間把握へ　特別部会が緊急提言まとめ

長時間勤務が問題化している教員の処遇改善策を議論する中央教育審議会の特別部会が２９日、東京都内であり、校長や教育委員会にタイムカードやインターネットの校務支援システムを活用して、勤務時間を客観的に把握することなどを求める緊急提言をまとめた。

　文部科学省の２０１６年度の教員勤務実態調査（速報値）によると、タイムカードで退勤時刻を記録している学校は小学校で１０．３％、中学校で１３．３％にとどまる。校務支援システムもそれぞれ１６．６％、１３．３％だった。緊急提言は「勤務時間管理は労働法制上、校長や教委に求められる責務だ」と指摘した。

　教員の給与について定めた教育職員給与特別措置法（給特法）は、管理職が教員に残業を命じることを禁じており、残業代が出ない代わりに本給の４％を上乗せした額を一律支給する給与体系になっている。教員の勤務時間は自己申告で管理することが多く、長時間勤務の一因となっていると指摘される。

　緊急提言には、部活動の適切な活動時間を設定したり、勤務時間外の保護者らからの問い合わせに効率的に対応するために留守番電話を設置したりすることも盛り込まれた。