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- 17/08/25 12:14:32
新聞に「加計報道」への意見広告 前川証言は2時間、反対意見は8分
2017.08.22
《本記事のポイント》
・前川証言の報道量は2時間で、反対派の証言は8分強
・憲法に想定されていないマスコミの「黙殺権」
・多チャンネル化で、テレビはもっと公平で、面白くなる
「加計問題」についてのテレビ報道に関し、「放送法遵守を求める視聴者の会」は、22日付の読売新聞・産経新聞の朝刊に意見広告を掲載した。
同問題が議論された国会の閉会中審査では、3人の参考人が呼ばれた。そのうち、文科省側の意見を代表したのが、「行政が歪められた」と主張した前川喜平・前文部科学事務次官だった。意見広告によると、その発言を取り上げた放送時間は2時間33分46秒だったという。
一方、加計学園・官邸側の意見を代表する参考人として呼ばれたのが、加戸守行・前愛媛県知事と、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員。両者は、「歪められた行政が正された」「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と、前川氏の主張に反論した。
ただ、その内容どころか、名前さえ知らなかった人も多いだろう。なんと彼らの発言の報道時間はそれぞれ、6分1秒、2分35秒しかなかったのだ。足しても、前川氏の発言の19分の1だ。
こうした放送時間の格差に関して意見広告では、「テレビ局のみなさん、国民の知る権利を守るために、放送法第4条を守ってください」と訴えている。
放送法第4条では、テレビ局に対して、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めている。
◇報道が「権力」になっている
こうした偏向報道が問題なのは、単に「知る権利を侵しているから」だけではない。真の問題は、それが「権力」そのものになっていることだ。
今回の「加計問題」では、前川氏の発言など「親文科省・反官邸」の内容ばかりが報道された。その結果、安倍政権は支持率を大きく下げ、内閣改造を余儀なくされた。北朝鮮問題などで国際情勢が切迫するこの時期に、外交・防衛政策を大きく左右したことは間違いない。このマスコミの力を「権力」と言わずして何と言うのか。
日本の政治や経済の局面が大きく動く時には、必ずと言っていいほど、マスコミの「権力」がちらつく。
「都民ファーストの会」が大躍進した先の東京都議選での報道量調査では、議員が5人しかいない「都民ファーストの会」に関する報道が、全体の30%と最大だった。一方、議員数が58人おり、立候補者数も勝る自民党の報道量は23%と少なかった。
その結果、マスコミが描いた構図通り、「小池旋風」が吹き、「都民ファーストの会」は最大党派となった。この結果は、もちろん都政にダイレクトに影響を与えている。
(編集部調査 http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201 参照)。
2009年の衆院選においても、マスコミは「政権交代」を叫ぶ民主党ばかりを報道した。一方、自民党政権については、麻生太郎首相(当時)が「未曾有」を言い間違えたなどといったネガティブな面ばかりを報じた。結果的に、政権交代を実現させた。
>>1 に続く
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