【画像あり】産経・読売新聞に「異常に歪んだテレビ報道」に対する超特大意見広告 へのコメント（No.1）

◇憲法に想定されていない「黙殺権」

マスコミは「何かを取り上げ、何かを取り上げない」という「黙殺権」によって、日本の政治を大きく動かしてきた。

私たちは学校で、「日本の憲法や政治では、行政・立法・司法という権力が、互いにチェックし合っている」と習った。しかし、内閣(行政)も、国会(立法)も、最高裁(司法)も動かせるマスコミの「黙殺権」は、憲法に想定されておらず、誰のチェックを受けることもない。

この状況は、国家システムの大きな欠陥として、もっと議論されてしかるべきだ。

◇「多チャンネル化」で「黙殺権」を破る

マスコミの「黙殺権」をけん制するためにできることとしては、例えば「テレビ新規参入の自由化」が挙げられる。

公共の電波には空いた周波数帯があり、500チャンネルほどは新規開設できるだろう。そうすれば、もっと高い電波利用料を払ってでも参入したい企業はいくらでもある。

米英では80年代から多チャンネル化が進んでいる。

多くのチャンネルがあれば、マスコミは談合して何かを「黙殺」することはできなくなる。視聴者も、様々なチャンネルを比較することで、番組内容の偏りをすぐに見抜くことができる。

そして何より、視聴者も時事問題などに対して様々な視点を知ることができ、単純にテレビが面白くなるだろう。

(馬場光太郎)

ザ・リバティWeb
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