- なんでも
- 匿名
- 17/05/21 19:08:41
採決強行に抗議 市民団体が街頭行動、問題点や危険性訴え ／佐賀
佐賀市の中心市街地で抗議の声を上げる市民団体
佐賀市の中心市街地で抗議の声を上げる市民団体
「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で採決が強行されたことを受け、「特定秘密保護法の廃止を求める市民の会」は２０日、佐賀市の中心市街地で緊急街頭アピール活動を開き、会員が共謀罪の問題点や危険性を訴えた。
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同会の松枝正幸事務局長（６７）は「政府は『一般の人は捜査されることはない』と言うが全くのごまかし。２７７の対象犯罪で３人以上のグループであれば組織的犯罪集団と捜査機関が見なす危険性がある」と指摘した。犯罪行為が実行される前に罪が問える点について「捜査機関は立件するために物証が必要だが難しい。取り調べが自白偏重になり、冤罪（えんざい）につながる恐れがある」と訴えた。
畑山敏夫代表（６４）は「十分に説明もしないで強行採決するというのは安保法制の時から出来上がったパターン。これではどんな法律でも通せる」と批判した。
同会は２８日午後２時から、佐賀市天神３のアバンセで「『共謀罪』法案についての講演会」を開く。問い合わせは事務局０９５２・８４・５５１６。
１９日夜には「戦争をさせない県１０００人委員会」「くらしを守る共同行動県実行委員会」が佐賀市のＪＲ佐賀駅近くで抗議活動をした。「共謀罪はいらない」と書いた横断幕やプラカードを持った７０人が「共謀罪絶対廃案」「テロ対策とうそつくな」と声を張り上げた。１０００人委員会の大草秀幸代表（７０）は「市民と捜査対象になる人をどうやって線引きするのか。周りの人を見て疑心暗鬼になるような社会になっていくのではと恐ろしく思う」と話した。【松尾雅也、池田美欧】
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