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採決強行に抗議 市民団体が街頭行動、問題点や危険性訴え /佐賀
佐賀市の中心市街地で抗議の声を上げる市民団体
佐賀市の中心市街地で抗議の声を上げる市民団体
「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で採決が強行されたことを受け、「特定秘密保護法の廃止を求める市民の会」は20日、佐賀市の中心市街地で緊急街頭アピール活動を開き、会員が共謀罪の問題点や危険性を訴えた。
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同会の松枝正幸事務局長(67)は「政府は『一般の人は捜査されることはない』と言うが全くのごまかし。277の対象犯罪で3人以上のグループであれば組織的犯罪集団と捜査機関が見なす危険性がある」と指摘した。犯罪行為が実行される前に罪が問える点について「捜査機関は立件するために物証が必要だが難しい。取り調べが自白偏重になり、冤罪(えんざい)につながる恐れがある」と訴えた。
畑山敏夫代表(64)は「十分に説明もしないで強行採決するというのは安保法制の時から出来上がったパターン。これではどんな法律でも通せる」と批判した。
同会は28日午後2時から、佐賀市天神3のアバンセで「『共謀罪』法案についての講演会」を開く。問い合わせは事務局0952・84・5516。
19日夜には「戦争をさせない県1000人委員会」「くらしを守る共同行動県実行委員会」が佐賀市のJR佐賀駅近くで抗議活動をした。「共謀罪はいらない」と書いた横断幕やプラカードを持った70人が「共謀罪絶対廃案」「テロ対策とうそつくな」と声を張り上げた。1000人委員会の大草秀幸代表(70)は「市民と捜査対象になる人をどうやって線引きするのか。周りの人を見て疑心暗鬼になるような社会になっていくのではと恐ろしく思う」と話した。【松尾雅也、池田美欧】
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No.42 せんべい汁
17/05/29 16:30:07
「絶対許せない」松山市駅前で反対署名活動 県連絡会、来月に参院提出 /愛媛
毎日新聞 2017年5月29日 地方版
「共謀罪」や憲法改正に反対を訴えた署名活動=松山市の伊予鉄松山市駅前で、中川祐一撮影
「共謀罪」や憲法改正に反対を訴えた署名活動=松山市の伊予鉄松山市駅前で、中川祐一撮影
組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案や憲法改正への反対を訴えようと、「止めよう!戦争への道 百万人署名運動県連絡会」が28日、松山市湊町5の伊予鉄道松山市駅前で署名活動をした。集めた署名は6月6日、参院に提出する。【中川祐一】
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マイクを握った連絡会の平野明人さん(53)は、「共謀罪は全国民を監視し、弾圧の対象にする法案。政権にフリーハンドを与えてしまう。絶対に許すことはできない」と訴えた。
署名した同市の70代の主婦は、「国が都合のいいように一般人を捕らえようとしているように思う」と非難した。また、同市の大学教員の男性(52)は「日本の刑法の性質が変わるのではないか。事実に対する罪が、それ以前に踏み込んで捕らえられるようになる。絶対にしてはいけない」と危機感を募らせた。
一方で通行人の40代の会社員の男性は、「賛成でも反対でもない。法案自体は大事だが、どこまで踏み込んでやるかが問題」と話し、議論の流れを見守っているという。
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