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- 山椒
- 17/04/08 00:58:22
与党が三日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を六日に審議入りさせ、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を後回しにする方針を決めたことに対し、早期の刑法改正を求めてきた性犯罪被害者らは懸念の声を漏らした。
「性暴力と刑法を考える当事者の会」の山本潤代表は「憤りを感じている」と語った。その上で「現在も性被害を受ける人がいて、現行法では救われない被害者もいる。そういう被害者を助け、性犯罪を適切に裁くための法改正が、このままなされないのではないかと強い不安を抱く」と話した。
国会議員らに刑法改正を働き掛けてきた「ちゃぶ台返し女子アクション」共同発起人の鎌田華乃子さんは、今回の刑法改正案が不十分な内容であることに触れ「その成立すら遅れると、その後の改正はさらに遅れる」と懸念した。
刑法改正案は強姦（ごうかん）罪の被害者に男性を含め、法定刑の下限を懲役三年から五年に拡大。親などが影響力を利用して十八歳未満と性交した場合の処罰規定を新設する内容。被害者による必死の抵抗がなければ罪とならない、現行法の「暴行脅迫要件」は残っている。 （安藤美由紀）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040402000110.html
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