文科省　組織的に天下りあっせんか

違法あっせん9件の法人公表＝前川前次官、中京大に情報提供―文科省天下り

　組織的な天下りあっせん問題で文部科学省は１０日、政府の再就職等監視委員会が違法と認定した９件について、関係する法人名などを明らかにした。同日、民進党の会合に資料を提出。９件のうち、前川喜平前事務次官が中京大に同省職員の情報を提供していたことが新たに分かった。
　公表したのは筑波大の教授、明治薬科大、公立学校共済組合、医学教育振興財団、日本工芸会、文教協会、中京大、株式会社学生情報センター、人間環境大。同省や監視委は、既に前川氏の関与が判明している文教協会の事例を除き、今後の調査に支障が出るとして詳細を公表していなかった。
　中京大や監視委の報告書などによると、前川氏は同大から適任者の紹介を依頼され、人事課ＯＢの嶋貫和男氏を仲介して、他法人に現役出向していた職員を紹介した。中京大は「文科省側から職員の打診は受けたが、採用はしていない」と話している。
　同省によると、９件のうち明治薬科大、中京大、人間環境大の３大学と公立学校共済組合、日本工芸会には、来年度予算で私学助成金などを支出する可能性があるという。同省は「客観的な指標や第三者の審査により適正な配分を確保する」として、支出に問題はないとしている。（2017/02/10-21:26）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021001320

監視委、組織的なあっせん認定＝関与の前川次官辞任－７人処分・文科省天下り


　政府の再就職等監視委員会は２０日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。元高等教育局長の吉田大輔早稲田大教授（６１）が在職中に人事課経由で同大に経歴を伝えて求職行動した行為など１０件について、国家公務員法違反に当たるとしている。他にも違反が疑われる行為が２８件あった。前川喜平事務次官（６２）は自らもＯＢの再就職に関与した責任を取り同日付で依願退職した。


調査担当者「驚いた」＝文科省あっせん問題－監視委会見

　この問題を受け安倍晋三首相は、全府省で同様の事例がないか徹底的に調査するよう山本幸三国家公務員制度担当相に指示した。松野博一文科相は、大臣給与６カ月分を全額返納すると発表。前川氏は減給１０分の１を２カ月、当時次官の山中伸一ブルガリア大使は戒告相当とし給与自主返納１０分の２を２カ月、元人事課長の藤原章夫氏は停職１カ月にするなど、７人について減給や停職処分とした。

　調査報告によると、２０１５年８月に同省を退官し、同年１０月に早大教授に再就職した吉田氏の再就職あっせんをめぐっては、違反を隠すため人事課職員が虚偽報告していた実態も判明。監督責任のある前川氏は旧文部省出身で、文科審議官当時の１５、１６年にＯＢの再就職をめぐる情報提供で同法に違反していた。政府は２０日の閣議で、前川氏の後任に旧科学技術庁出身の戸谷一夫文科審議官（５９）を充てる人事を決めた。
（2017/01/20-12:39）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000227&g=pol

天下りあっせん問題 文科省幹部ら７人を懲戒処分へ


文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題で、調査にあたっている政府の「再就職等監視委員会」は、１９日午後、文部科学省に対して、関与した幹部らに厳正な処分を求める方針です。関係者によりますと、文部科学省は辞任する意向を固めている前川喜平事務次官を含む幹部と職員合わせて７人を停職などの懲戒処分とする見通しだということです。


この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査していました。

監視委員会は１９日午後、文部科学省に対して、この問題に関与した幹部らの処分を求める見通しです。

関係者によりますと、この問題の責任を取り、辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人の幹部と職員を停職などの懲戒処分とする見通しです。

文部科学省によりますと、省内の幹部らがこれだけの規模で懲戒処分の対象となるのは、平成２０年に施設部の贈収賄事件で幹部など８人が懲戒処分となって以来だということです。


官房長官「事実関係を明確にし厳正対処」

菅官房長官は臨時閣議の後の記者会見で、「現在調査を継続中であり、再就職等監視委員会の調査結果を待ちたい。国民の皆さんの疑念が生じることが無いよう、『しっかり対応したい』というのは当然のことだ。政府としては、調査結果によって事実関係を明らかにしたうえで、その結果に応じて厳正に対処していきたい」と述べました。

そして、菅官房長官は「今回の事案を踏まえて、国家公務員の再就職が適切で透明なものとなるよう再就職規制の順守を徹底したい。現在、文部科学省において調査を行っているが、他省庁について具体的な疑いがある場合には、再就職等監視員会が調査を行うものと考えている」と述べました。

さらに、菅官房長官は、文部科学省の前川喜平事務次官の進退について「調査結果を見守りたい。人事案件でもあり、まだ調査中なので現時点においてコメントは控えたい」と述べるにとどめました。


NHKニュース
1月19日 12時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844991000.html

天下りあっせん問題 文科省が虚偽説明 組織的関与隠ぺいか


文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省は、一時、調査に対して虚偽の説明を行い、組織的な関与を隠そうとしていたことが関係者への取材でわかりました。


この問題は、文部科学省の元の高等教育局長がおととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査しています。

この中で、監視委員会が元幹部の再就職に関して事実関係の確認を行おうと、当初、文部科学省の人事課に対し書面で回答を求めましたが、文部科学省側は、一時、虚偽の説明を行っていたことが関係者への取材でわかりました。

その後、監視委員会が、早稲田大学の関係者から聞き取り調査を行ったところ、文部科学省が組織的な関与を隠そうとしていたことが明らかになったということです。

このほか、今回明らかになった事案のほかにも３０件余りの疑わしい事案があることもわかっていて、監視委員会は、文部科学省の天下りのあっせんの全容の解明を行うことにしています。


NHK 1月19日 6時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844701000.html