文科省　組織的に天下りあっせんか へのコメント（No.16）

監視委、組織的なあっせん認定＝関与の前川次官辞任－７人処分・文科省天下り


　政府の再就職等監視委員会は２０日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。元高等教育局長の吉田大輔早稲田大教授（６１）が在職中に人事課経由で同大に経歴を伝えて求職行動した行為など１０件について、国家公務員法違反に当たるとしている。他にも違反が疑われる行為が２８件あった。前川喜平事務次官（６２）は自らもＯＢの再就職に関与した責任を取り同日付で依願退職した。


調査担当者「驚いた」＝文科省あっせん問題－監視委会見

　この問題を受け安倍晋三首相は、全府省で同様の事例がないか徹底的に調査するよう山本幸三国家公務員制度担当相に指示した。松野博一文科相は、大臣給与６カ月分を全額返納すると発表。前川氏は減給１０分の１を２カ月、当時次官の山中伸一ブルガリア大使は戒告相当とし給与自主返納１０分の２を２カ月、元人事課長の藤原章夫氏は停職１カ月にするなど、７人について減給や停職処分とした。

　調査報告によると、２０１５年８月に同省を退官し、同年１０月に早大教授に再就職した吉田氏の再就職あっせんをめぐっては、違反を隠すため人事課職員が虚偽報告していた実態も判明。監督責任のある前川氏は旧文部省出身で、文科審議官当時の１５、１６年にＯＢの再就職をめぐる情報提供で同法に違反していた。政府は２０日の閣議で、前川氏の後任に旧科学技術庁出身の戸谷一夫文科審議官（５９）を充てる人事を決めた。
（2017/01/20-12:39）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000227&g=pol