文科省　組織的に天下りあっせんか へのコメント（No.17）

違法あっせん9件の法人公表＝前川前次官、中京大に情報提供―文科省天下り

　組織的な天下りあっせん問題で文部科学省は１０日、政府の再就職等監視委員会が違法と認定した９件について、関係する法人名などを明らかにした。同日、民進党の会合に資料を提出。９件のうち、前川喜平前事務次官が中京大に同省職員の情報を提供していたことが新たに分かった。
　公表したのは筑波大の教授、明治薬科大、公立学校共済組合、医学教育振興財団、日本工芸会、文教協会、中京大、株式会社学生情報センター、人間環境大。同省や監視委は、既に前川氏の関与が判明している文教協会の事例を除き、今後の調査に支障が出るとして詳細を公表していなかった。
　中京大や監視委の報告書などによると、前川氏は同大から適任者の紹介を依頼され、人事課ＯＢの嶋貫和男氏を仲介して、他法人に現役出向していた職員を紹介した。中京大は「文科省側から職員の打診は受けたが、採用はしていない」と話している。
　同省によると、９件のうち明治薬科大、中京大、人間環境大の３大学と公立学校共済組合、日本工芸会には、来年度予算で私学助成金などを支出する可能性があるという。同省は「客観的な指標や第三者の審査により適正な配分を確保する」として、支出に問題はないとしている。（2017/02/10-21:26）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021001320