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慰安婦：合意発表文は日本の公式謝罪と見なせるのか
朝鮮日報 （2017/01/12 08:08）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/12/2017011200554.html
従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」設置問題で韓日間の確執が深まり、「2015年12月の韓日慰安婦合意時、日本はきちんと謝罪表明をしたかどうか」をめぐっても論争となっている。野党側は「日本から公式謝罪は受けていない」と、政府側は「日本の首相名義の謝罪が明らかにあったので合意を受け入れた」としている。
韓国最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表は11日、忠清南道天安市にある国立墓地「望郷の丘」を訪れて元慰安婦たちの墓参りをし、「（15年の）慰安婦合意は、ただ現金10億円を受け取っただけで、日本から公式謝罪すら受けていない。だから、我々としては到底受け入れられない無効の合意だ」と述べた。同氏はまた、「日本は非常に強硬な報復措置を取っているが、韓国政府は少女像問題に対しても何か裏で合意し、国民を欺いているのではないかと疑われる」とも言った。こうした問題提起に対し、外交部（省に相当）は「裏合意が存在するという主張は全く事実でない。首相名義の謝罪があったから成立した合意であり、少女像を必ず移すと約束したものでもない」としている。
15年12月28日の慰安婦合意時、岸田文雄外相は共同記者会見で、「安倍晋三首相は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べ、発表文にも盛り込まれた。安倍首相は合意発表直後、朴槿恵（パク・クネ）大統領と電話会談し、この文章をそのままあらためて読み上げたと大統領府では明らかにしている。これを根拠に「謝罪を受けたのは確かだ」というのが政府側の見解だ。
こうした主張に対し、文在寅氏側は「合意の文言もそうだが、謝罪の真摯（しんし）さに欠けているのが問題だ」と反論している。同氏のスポークスマン的な役割を担う金慶洙（キム・ギョンス）議員は「謝罪の意味が重要なのに、果たして元慰安婦たちは日本側の見解を真の謝罪として受け入れているのか。謝罪しているという人が少女像を撤去しろと言うのはつじつまが合わない」と語った。また、別の関係者は「『軍の関与』と表現して責任の主体に関する問題をあいまいにすることにより、賠償責任を避けている。真の謝罪と反省がないと見るしかないだろう」と言った。
つまり、文在寅氏側は「謝罪の精神」、政府側は「謝罪の記録」という別の観点から議論しているわけだ。現在の状況では安倍首相が再び謝罪する可能性はほとんどない。日本のメディアによると、安倍首相は事実、慰安婦合意の翌日側近たちに「昨日ですべて終わった。これ以上、謝罪しない」と言ったとのことだ。
外交部当局者は「政府が『慰安婦合意を着実に履行しなければならない』と言い続けているのは、日本側に『謝罪と反省の精神を守れ』と要求していることと同じだ」と語った。そう言いながら、「合意時に生存していた元慰安婦46名中34人が日本政府の現金を受け取ったが、これは日本の首相名義で謝罪があったということを本人と家族が納得した結果だ。こうした点も考慮する必要がある」とも述べている。
金真明（キム・ジンミョン）記者 , 朴国熙（パク・ククヒ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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No.30 おみくじ
17/01/12 23:29:19
>>29続き
● 国民感情に便乗、代案なしに「慰安婦合意破棄」「THAAD配備撤回」を主張する韓国政界
韓国国内でも意見が２つに別れているようですが、本来、国家間の合意に不満があるならば、それは相手を責めるべきものではなく、合意に達した自らの不明を恥じるべきものでしょう。
日本は江戸幕府が結んだ不平等条約を解消するために、日清、日露戦争を闘い、一等国として認められることでようやく不平等条約を破棄することができました。一度結んだ条約は、そう簡単には破棄できないのです。
しかし、韓国は過去の条約や合意について、いつも相手国を批判し続けています。大韓帝国時代に日本政府と韓国政府が結んだ第二次日韓協約について、高宗は「条約締結は強制で無効だ」と主張し（最初は賛成していたという説もある）、第２回万国平和会議に密使を送るというハーグ密使事件を起こしています。しかし第二次日韓協定は合法な国際協定であったため、万国平和会議から拒絶されました。そして韓国政府の李完用首相らは高宗の勝手な振る舞いに激怒し、高宗を退位させることにつながったわけです。
その李完用首相は日韓合邦に調印した張本人として、現在の韓国では売国奴扱いですが、当時は韓国の最大政党とされた一進会も合邦推進派であり、日韓が合邦することによってしか、大韓帝国の財政破綻や国家としての衰弱を止められないと考えていたわけです。
1965年の日韓基本条約にしても、韓国では「無効論」が根強くあります。日韓基本条約は締結から長い間にわたって韓国国民に秘せられており、その一部が公開されたのは2005年でした。それにより韓国人は、日韓の間で日韓請求権協定が結ばれ、個人賠償請求権が完全に放棄されていることをようやく知ることになります。
ところが韓国では日韓基本条約そのものが無効だと主張し、日本企業などに対して個人賠償を求める訴えが次々と起こされ、2012年には韓国の最高裁判所が元徴用工らが日本企業に対して行った賠償請求の訴えを認め、「日本の国家権力が関与した不法行為に関する損害賠償請求権は、1965年の請求権放棄に含まれない」という信じられない判決を出します。このように、韓国は司法でも後から約束を反故にすることが多いのです。
ちなみに、韓国憲法裁判所は2015年、韓国政府からの支援金に不満を持った元徴用工が訴えた「日韓請求権協定は違憲だ」という訴えを却下しています。さすがにこれまで認めてしまうと、日韓での請求権が復活することになり、当時、日本が放棄した莫大な朝鮮半島の資産までが返還対象になってしまうからでしょう。
しかも日韓基本条約では、韓国側は朝鮮半島を代表する国として、日本から経済協力金を受け取っていますから、請求権が復活すれば、日本が残してきた北朝鮮の資産までも韓国が肩代わりして日本に返還しなくてはならなくなります。
北朝鮮も含めて、南も北も条約や国際法違反の常習者なのです。そしてそれが、アジア周辺地域の緊張を高めてきました。
日本人にとっては、韓国人のメンタリティとビヘイビアは日本人とはまったく異なり、信じられないことばかりでしょうが、韓国人の民族としての特異性については、韓国人自身も認めています。
たとえば元東亜日報の主筆であった李光洙は1920年代に民族改造論を発表しましたが、朝鮮人の民族性として、約束を守らない、嘘つきで空理空論だらけ、姑息逡巡で個人優先だが、そういった民族性が治らない限り、近代化も独立も不可能だと主張しました。
戦後は朴正熙大統領が『韓民族の進むべき道』という著書で韓国人の自律精神の欠如や国民道徳の退廃などを批判しています。
いずれにせよ、前回のメルマガでも述べたように、日本は韓国の言い訳には耳を貸さず、粛々と合意履行を強く求めていけばいいのです。「いまの韓国の政治状況を考えろ」「日韓関係が冷え込んでいいのか」などという声に惑わされないことです。
韓国には「泣く子は餅を１つ多くもらえる」といった諺があるそうですが、韓国の気質をよく表しています。変な妥協こそ、後々、日韓関係に禍根を残すことにつながり、百害あって一利なしなのです。
著者／黄文雄（台湾）
http://www.mag2.com/p/news/233990
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No.60 すごろく
17/01/13 11:23:06
ちょっとトピズレだけど、不二家って韓国企業なんだって！
取締役に反日カルトの韓国キリスト教の牧師がいて、
東日本大震災の善意の募金も韓国キリスト教団体に横流しで寄付してる！
極めつけはブラジルワールドカップの時、全店のペコ人形にチマチョゴリを着せて韓国を応援したんだよね。
しかもそのチマチョゴリ、韓国国旗と同じ色！
不二家にしたらペコ人形は慰安婦像みたいなものなのかな？
返信
6件
No.71 すごろく
17/01/13 12:59:52
>>60
不二家はチョン会社だから不衛生なんだね。ナットク
不二家の工場はネズミが大量に発生するって報道されてたし
他にもカビケーキとか生きた虫入りチョコとか衛生面の不祥事が多過ぎ！
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