子どもを狙った性犯罪者は再犯率が高い　再犯繰り返す加害者…性犯罪更生プログラムの効果に疑問の声

　福岡県で昨年1月、小学生の女児（当時10歳）を連れ去り殺害したなどとして、わいせつ目的誘拐や強姦致死などの罪に問われ、福岡地裁で今月3日無期懲役判決＝求刑死刑＝を受けた内間利幸被告（47）は
過去にも小学生の女児を狙った性犯罪を起こし、刑務所で再犯を防ぐためのプログラムを受けていた。

悲劇が繰り返され続けていることから、プログラムの実効性に対する疑問の声が上がっており、薬物治療やGPSなど踏み込んだ加害者対策の必要性や充実を求める声もある。

　刑務所に性犯罪の再犯防止プログラムが導入されたのは2006年。
女児への性犯罪前科がある男が、04年に奈良で起こした女児誘拐殺人事件がきっかけとなり、再犯防止を求める声が高まった。

小学生の女児らを狙った性犯罪で過去に約12年間服役し、プログラムなどの教育や支援を受けていた内間被告は公判で、プログラムについて「覚えていない」と振り返っている。


―再犯繰り返す加害者、求められる対策は―

　子どもを狙った性犯罪は再犯率が高く、日本では13歳未満が対象の強姦といった悪質性の高い性犯罪者に限り、法務省が居住予定地や出所予定日を警察庁に提供している。警察は所在確認とともに、面談なども行う。しかし強制ではないため、所在確認ができていない者も多い。
内間被告も警察から連絡を受けるなどしていたが、再犯を踏みとどまることはなかった。

　米国などでは、性犯罪者の氏名や住所をネットで公表し、GPS（衛星利用即位システム）で所在確認をしている。
本人の同意の下、薬物治療も取り入れている。

　韓国でも、氏名や住所のネット公表、GPSでの所在確認を数年前に導入した。
子どもへの性犯罪者には、裁判所が抗男性ホルモン剤などの投与を命令できる。
GPS導入後の現在では、性犯罪者の再犯率が約9分の1にまで減少するなど、効果を発揮している。
しかし「性犯罪前科がある者の人権やプライバシー侵害」との批判も根強い。

　日本では、人権上の問題などから性犯罪者の情報公開をしておらず、薬物治療も民間での実施となる。
薬物治療を行うNPO法人を立ち上げた医師は「きちんと継続して薬物治療を受けている人の再犯はゼロ。性衝動に苦しんでいる加害者もおり、受刑中から出所後まで一貫して治療できる法的枠組みが必要だ」と話す。
　

性犯罪更生プログラムとは、感情をコントロールする方法などを身に付ける再犯防止策だ。

性犯罪者は無意識的に、自分が犯罪をしてしまう状況を作り出してしまうことが多いという。

女児への性犯罪を起こしプログラムを受けている男性は、小学校の教諭として勤務していた。
勤務態度は真面目で、評判も良かったというが、男性は「女児に対する執着」を持っていた。
保護観察官の「次の仕事はどうするの」という質問に、男性は「子どもの教育に携わりたいので、塾の講師」と答えた。
しかし保護観察官が「それではまた同じことを繰り返してしまうかもしれないですよ」と言うと、男性は「かもしれないですね」とハッとした様子だったという。

法務省が12年に公表したプログラム検証結果によると、性犯罪者が刑務所を出所した後の性犯罪再犯率は、プログラムを受けた者と受けていない者で、僅かな差でしかなく「プログラムの効果は実証できなかった」としている。