共同通信
政府は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたホテル不足の解消策として、全国的に稼働率の低さが指摘されるラブホテルの一般ホテルへの改装を促進する方針だ。
改装のための融資申し入れに積極的に対応するよう政府系金融機関へ通知した。
「問題解決に向けた有効打になる」
(観光庁幹部)
と期待している。
政府筋が14日、
明らかにした。
日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国に1万超あるラブホテルの平日の平均稼働率は約4割。
そうした中、増加する訪日観光客を呼び込もうと、ラブホテルを一般ホテルにリニューアルする動きが出始めており、
これを後押しする。
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No.16 きなこパン
16/07/08 00:02:55
オリンピック後は、大阪の西成みたいになりそうね
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No.15 主 匿名
16/07/07 18:23:42
>>14 続き
■実はオリンピック後が怖い
しかし、その後はどうなるか。
「観光国日本」の魅力は変わらず、受け入れ態勢は整っていたとしても、2020年東京オリンピックがピークであるのは変わらない。
その時、通常のホテル以外の新規参入組が、「安さ」で立ちはだかる。
そこには、ラブホからの改装組以外に、東京・山谷、横浜・寿町、川崎・日進といったドヤ(簡易宿泊所)のカプセルホテルやビジネスホテルへの建て直し組などが加わり、それ以上に強力なライバルとなる民泊業者も陣容を整えている。
民泊は、インターネットサイトのAirbnb(エアー・ビー・アンド・ビー)などを通じて利用客に個人宅や投資用マンションなどを貸し出すもの。
世界各国で急速に利用者が増えており、日本では2016年末までに法整備され、ホテルや旅館を規制する旅館業法以外のくくりのなかで営業が認められる。
ホテルラッシュが一段落、各種の宿泊形態が整備されると、東京オリンピックは無事に迎えられるのだが、オリンピック終了後のビジネスモデルをホテル業界は描けるのか。
その回答のひとつが、ホテルの時間貸しである。
今もそのサービスはあり「デイユース」と呼ばれているが、宿泊以外の日中の空白時間を貸し出して、有効活用するシステム。
「ビジネス」や「商談」といった使用例もあるが、大半はカップル向けでラブホの代替。
ラブホのホテル化によって減った供給を、ホテルが時間貸しで満たしている。
予想を前倒しする勢いで増えている訪日客に合わせて、ホテル業界はさまざまに苦闘している。
実体経済への影響が見えないといわれる、もっとも鮮明な成功例が引き起こしている変化だろう。
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No.14 主 匿名
16/07/07 18:18:55
>>12 続き
改造計画
かつて、「鏡張りの部屋」「回転ベッド」「照明付きジャグジー」など、工夫を凝らした造りで客を喜ばせていたラブホテルは、「ブティックホテル」「ファッションホテル」と呼ばれることが多くなり、過剰な演出を避けて、普通のホテルと変わらない外観、内装を競うようになった。
同時に、ラブホ需要のある世代の人口減により平均稼働率が落ちてきており、風営法の縛りで18歳未満の使用が禁止され、家族連れで宿泊できないなど制約の多いラブホから一般のホテルに業態変換しようとするオーナーが増えてきた。
その動きは、上野、浅草など下町好みのバックパッカー向けホテルへの改装から始まって、渋谷・円山町、新宿・歌舞伎町などへと広がりを見せている。
部屋を従来の広めの造りのラブホサイズから狭いビジネスホテルサイズに改め、浴槽を設けずにシャワールームだけにし、その分、窓を広く取って開放的にし、そのうえで安い料金設定のホテルに改装する。
政府系金融機関への通達は強制ではないが、業態変換を考えているラブホ経営者には背中を後押しする通達になった。
ラブホの数は全国に
1万2000件といわれており、そのオーナーらが参加する日本中小ホテル旅館協同組合が、顧問の政治家を通じて菅官房長官に働きかけた経緯があるだけに、手っ取り早いホテル不足解消法としてブームになりそうだ。
一方で、インバウンドブームが生んだ不動産バブルと東京オリンピック需要によって、建設資材と人件費が高騰、客室単価への跳ね返りが避けられない状況となっている。
それでも客室需要の高まりのなか、今のように稼働率が85%以上と、実質的な満室状態が続く状況ゆえ、かつてなら1万円を切っていたビジネスホテルが1万数千円で価格設定。
休日前の繁忙期なら
2万円以上と、強気の価格設定で、投下資本に対する利回りを確保することができる。
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1件
No.13 ソフト麺
16/07/07 10:18:49
>>11子供の気持ち凄くよくわかる。小さい頃、近所の宮殿みたいなホテルみては、大きくなったら、こういう所に住みたい!って行ったもん。
大きくなっても行ってはいけません!ってよく言われたなぁ。
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No.12 主 匿名
16/07/07 09:51:25
>>7
政府の大号令で進む「ラブホテル改造計画」 2万室の不足を解消せよ!
(現代ビジネス)
■足りない、足りない、まだ足りない
国税庁が、7月1日、2016年の路線価(主要道路に面した1平方メートル当たりの土地の評価額)を発表、0.2%と小幅ながら全国平均が8年ぶりに上昇に転じた。
なかでも東京が2.9%、大阪が1.0%、京都が0.8%と、大都市が牽引役となっていたが、不動産業者の肌感覚からはかけ離れている。
「都心の商業地は地価が沸騰、物件が出てこない。
牽引しているのはホテル用地。
原因となっているのは容積率の緩和です。
国土庁が、6月、1.5倍までの緩和を認める通達を出したのが大きく、単純に考えても、ホテル用地なら1.5倍となってもおかしくない」(大手不動産会社幹部)
訪日外国人客(インバウンド)を増やし、観光を一大ビジネスとするのは国策である。
その起爆剤となるのが、2020年東京オリンピックで、昨年実績約2000万人を4000万人まで増やすのが政府の目標。
そうなると圧倒的に不足するのがホテルで、2万室以上足りないのは必至である。
そこで、このインバウンド需要を見越して、あの手この手の供給策を繰り出している。
それが容積率の緩和であり、ラブホテルへの改装融資であり、民泊の拡大である。
ホテル建設はラッシュを迎えており、人気の高い銀座では、今年6月までの1年半の間に、7件が新規営業し、さらに10件ものホテルが建設中や計画中。
それでもホテル用地は足りないということで、権利関係が複雑で放置されていたような土地が、不動産ブローカーなどが介在して動き始めている。
この銀座の動きは、赤坂、青山、六本木、表参道、渋谷、新宿など人気スポットに伝播、1.5倍どころか従来の倍の取引事例さえ散見される。
繰り返し起こる不動産バブルだが、国策としてホテルを増やしているので、加熱を冷ますような規制はかけられない。
■そこで、窮余の策として始めたのが、ラブホテルのホテル化である。
菅義偉官房長官からの指示を受けた厚労省が、今年4月、
「(旅館業法ではなく風俗営業法によって規制を受ける)ラブホテルを一般のホテルに改装するための融資申し入れに、政策金融公庫などの政府系金融機関は積極的に対応するように」という通知を出した。
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1件
No.11 フルーツポンチ
16/06/11 07:52:32
うちの目の前のラブホも普通の建物に改装されないかなー。
お城みたいだから、子供が興味持ってるんだよねー。
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No.10 牛乳
16/06/10 20:01:38
>>9だけど60兆はネット通信の利益だった。間違えた。
正確には日本の防衛費は約4兆6826億円。一方、日本のラブホテルの業界売り上げは年間でおよそ4兆7000億円。日本は諸外国に比べて防衛予算の割合は低いが、ラブホテルの売上が上回っている。だった。
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No.9 牛乳
16/06/10 19:54:07
ラブホテルの年間売上って軍事予算より高かったはず。確か60兆とかそんくらい。この売上捨てるなんて
オリンピック終わったら一気に不景気きそうだね。
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No.8 八宝菜
16/06/10 19:38:35
オリンピック終わった後はどーすんだろうね。
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No.7 主 匿名
16/06/10 19:25:40
ラブホテル改装で訪日客受け入れ 政府が条件付きで後押し
SankeiBiz 6月10日
政府は9日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めた。
改装のための融資が受けやすくなるよう政府系金融機関の対応を進める。
一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和とも併せ、受け入れ態勢整備を進める。
事業者が改装のための融資を受けやすいよう、ホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、厚生労働省が4月、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。
政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「(観光立国に資する)一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」(厚労省)としている。
観光庁の調査では、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は4月も7、8割で推移するが、日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国で約1万2000店ともされるラブホテルの平均稼働率は平日で約4割。
風俗営業法の規定で、利用客が従業員と面接せずに鍵が受け渡せる一方で、18歳未満の利用が禁じられるなどの営業規制を受ける。
訪日客の増加を受け、業者からは一般ホテルへの転換を模索する動きも出ている。
ただ風営法の営業規制を外すにはフロントや客室の改装が必要だが、中小事業者も多く、改装資金の調達が課題となっていた。
政府の観光ビジョンでは2020年に訪日客数を4000万人とする目標を掲げているが、都市部を中心に宿泊施設の需給逼迫(ひっぱく)が課題となっている。
民間の調査機関は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後のホテル開業計画を加味しても、同年には全国の客室数が1万室以上不足すると試算している。
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No.6 主 スポニチアネックス
16/05/15 18:53:08
費用融資を政府が後押し
政府は20年に外国人観光客を4000万人とする目標を掲げているが、民間シンクタンクは全国で客室が1万超足りなくなると試算。
観光庁幹部は
「問題解決に向けた有効打になる」とラブホテルの一般ホテル化に期待を寄せている。
回転ベッドや鏡張りの天井など日本独特の異色設備は、一部の
外国人観光客から
“クールジャパン体験”
として人気を集めている。
ただメインの顧客である日本人カップルの宿泊者は減少しているのが現状だ。
ラブホテルは風営法、
一般ホテルは旅館業法
とそれぞれ営業許可を受ける法律が違う。
風営法上、ラブホテルは18歳未満の利用が禁止。
子供を含む家族連れも利用できる一般ホテルにするには、客室内の改装や飲食物を提供する設備のほか、対面式のフロントなどを設置する必要が出てくる。
訪日客に対応するため、すでに一部のラブホテルでは一般ホテルにリニューアルする動きが出始めており、政府の方針は、これの後押しということになる。
東京五輪・パラリンピックに向け、東京をはじめ各地が変化していくのは必然だが、日本独特の“ラブホ文化”も消えていく。
五輪で、日本の性風俗カルチャーも一変するかもしれない。
≪ブラジルも対策≫
8月にリオ五輪が開催されるブラジルでは、14年12月からラブホテルの料金を半額にし、利用促進を図っている。
同国で開催された14年サッカーW杯では、宿泊料金の高さからホテルに泊まれず車中泊をする外国人観光客が続出。
そこで、ラブホテルの利用料金を下げ、観光客が泊まりやすいように円形のベッドを普通のものと取り換えるなど、一般的なホテルのような室内に改装している。
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No.5 ミートソース
16/05/14 23:42:37
名古屋で、ほぼ改造せず中国人向けにしてる所ありましたよ。
ビジネスにしたとて、オリンピック後稼働できるのか疑問。
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No.4 牛乳
16/05/14 21:36:11
なりふりかまわないのね。
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No.3 どこの?
16/05/14 21:35:33
北海道のラブホテルはつぶさないで下さい。
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No.2 酢豚
16/05/14 21:30:33
ラブホならではの良さがあるのに~
返信
No.1 グリーンピースごはん
16/05/14 21:29:38
えー…
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