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16/06/10 19:25:40
ラブホテル改装で訪日客受け入れ 政府が条件付きで後押し SankeiBiz 6月10日 政府は９日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めた。 改装のための融資が受けやすくなるよう政府系金融機関の対応を進める。 一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和とも併せ、受け入れ態勢整備を進める。 事業者が改装のための融資を受けやすいよう、ホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、厚生労働省が４月、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。 政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「（観光立国に資する）一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」（厚労省）としている。 観光庁の調査では、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は４月も７、８割で推移するが、日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国で約１万２０００店ともされるラブホテルの平均稼働率は平日で約４割。 風俗営業法の規定で、利用客が従業員と面接せずに鍵が受け渡せる一方で、１８歳未満の利用が禁じられるなどの営業規制を受ける。 訪日客の増加を受け、業者からは一般ホテルへの転換を模索する動きも出ている。 ただ風営法の営業規制を外すにはフロントや客室の改装が必要だが、中小事業者も多く、改装資金の調達が課題となっていた。 政府の観光ビジョンでは２０２０年に訪日客数を４０００万人とする目標を掲げているが、都市部を中心に宿泊施設の需給逼迫（ひっぱく）が課題となっている。 民間の調査機関は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後のホテル開業計画を加味しても、同年には全国の客室数が１万室以上不足すると試算している。
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16/07/07 09:51:25
>>7 政府の大号令で進む「ラブホテル改造計画」 2万室の不足を解消せよ！ (現代ビジネス) ■足りない、足りない、まだ足りない 国税庁が、7月1日、2016年の路線価（主要道路に面した1平方メートル当たりの土地の評価額）を発表、0.2％と小幅ながら全国平均が8年ぶりに上昇に転じた。 なかでも東京が2.9％、大阪が1.0％、京都が0.8％と、大都市が牽引役となっていたが、不動産業者の肌感覚からはかけ離れている。 「都心の商業地は地価が沸騰、物件が出てこない。 牽引しているのはホテル用地。 原因となっているのは容積率の緩和です。 国土庁が、6月、1.5倍までの緩和を認める通達を出したのが大きく、単純に考えても、ホテル用地なら1.5倍となってもおかしくない」（大手不動産会社幹部） 訪日外国人客（インバウンド）を増やし、観光を一大ビジネスとするのは国策である。 その起爆剤となるのが、2020年東京オリンピックで、昨年実績約2000万人を4000万人まで増やすのが政府の目標。 そうなると圧倒的に不足するのがホテルで、2万室以上足りないのは必至である。 そこで、このインバウンド需要を見越して、あの手この手の供給策を繰り出している。 それが容積率の緩和であり、ラブホテルへの改装融資であり、民泊の拡大である。 ホテル建設はラッシュを迎えており、人気の高い銀座では、今年6月までの1年半の間に、7件が新規営業し、さらに10件ものホテルが建設中や計画中。 それでもホテル用地は足りないということで、権利関係が複雑で放置されていたような土地が、不動産ブローカーなどが介在して動き始めている。 この銀座の動きは、赤坂、青山、六本木、表参道、渋谷、新宿など人気スポットに伝播、1.5倍どころか従来の倍の取引事例さえ散見される。 繰り返し起こる不動産バブルだが、国策としてホテルを増やしているので、加熱を冷ますような規制はかけられない。 ■そこで、窮余の策として始めたのが、ラブホテルのホテル化である。 菅義偉官房長官からの指示を受けた厚労省が、今年4月、 「（旅館業法ではなく風俗営業法によって規制を受ける）ラブホテルを一般のホテルに改装するための融資申し入れに、政策金融公庫などの政府系金融機関は積極的に対応するように」という通知を出した。
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No.7 主 匿名
16/06/10 19:25:40
ラブホテル改装で訪日客受け入れ 政府が条件付きで後押し
SankeiBiz 6月10日
政府は９日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めた。
改装のための融資が受けやすくなるよう政府系金融機関の対応を進める。
一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和とも併せ、受け入れ態勢整備を進める。
事業者が改装のための融資を受けやすいよう、ホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、厚生労働省が４月、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。
政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「（観光立国に資する）一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」（厚労省）としている。
観光庁の調査では、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は４月も７、８割で推移するが、日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国で約１万２０００店ともされるラブホテルの平均稼働率は平日で約４割。
風俗営業法の規定で、利用客が従業員と面接せずに鍵が受け渡せる一方で、１８歳未満の利用が禁じられるなどの営業規制を受ける。
訪日客の増加を受け、業者からは一般ホテルへの転換を模索する動きも出ている。
ただ風営法の営業規制を外すにはフロントや客室の改装が必要だが、中小事業者も多く、改装資金の調達が課題となっていた。
政府の観光ビジョンでは２０２０年に訪日客数を４０００万人とする目標を掲げているが、都市部を中心に宿泊施設の需給逼迫（ひっぱく）が課題となっている。
民間の調査機関は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後のホテル開業計画を加味しても、同年には全国の客室数が１万室以上不足すると試算している。
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No.12 主 匿名
16/07/07 09:51:25
>>7
政府の大号令で進む「ラブホテル改造計画」 2万室の不足を解消せよ！
(現代ビジネス)
■足りない、足りない、まだ足りない
国税庁が、7月1日、2016年の路線価（主要道路に面した1平方メートル当たりの土地の評価額）を発表、0.2％と小幅ながら全国平均が8年ぶりに上昇に転じた。
なかでも東京が2.9％、大阪が1.0％、京都が0.8％と、大都市が牽引役となっていたが、不動産業者の肌感覚からはかけ離れている。
「都心の商業地は地価が沸騰、物件が出てこない。
牽引しているのはホテル用地。
原因となっているのは容積率の緩和です。
国土庁が、6月、1.5倍までの緩和を認める通達を出したのが大きく、単純に考えても、ホテル用地なら1.5倍となってもおかしくない」（大手不動産会社幹部）
訪日外国人客（インバウンド）を増やし、観光を一大ビジネスとするのは国策である。
その起爆剤となるのが、2020年東京オリンピックで、昨年実績約2000万人を4000万人まで増やすのが政府の目標。
そうなると圧倒的に不足するのがホテルで、2万室以上足りないのは必至である。
そこで、このインバウンド需要を見越して、あの手この手の供給策を繰り出している。
それが容積率の緩和であり、ラブホテルへの改装融資であり、民泊の拡大である。
ホテル建設はラッシュを迎えており、人気の高い銀座では、今年6月までの1年半の間に、7件が新規営業し、さらに10件ものホテルが建設中や計画中。
それでもホテル用地は足りないということで、権利関係が複雑で放置されていたような土地が、不動産ブローカーなどが介在して動き始めている。
この銀座の動きは、赤坂、青山、六本木、表参道、渋谷、新宿など人気スポットに伝播、1.5倍どころか従来の倍の取引事例さえ散見される。
繰り返し起こる不動産バブルだが、国策としてホテルを増やしているので、加熱を冷ますような規制はかけられない。
■そこで、窮余の策として始めたのが、ラブホテルのホテル化である。
菅義偉官房長官からの指示を受けた厚労省が、今年4月、
「（旅館業法ではなく風俗営業法によって規制を受ける）ラブホテルを一般のホテルに改装するための融資申し入れに、政策金融公庫などの政府系金融機関は積極的に対応するように」という通知を出した。