ラブホを一般ホテルへ改装促進 政府、五輪の宿泊施設確保狙う へのコメント（No.12）

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政府の大号令で進む「ラブホテル改造計画」 2万室の不足を解消せよ！

(現代ビジネス)

■足りない、足りない、まだ足りない

国税庁が、7月1日、2016年の路線価（主要道路に面した1平方メートル当たりの土地の評価額）を発表、0.2％と小幅ながら全国平均が8年ぶりに上昇に転じた。
なかでも東京が2.9％、大阪が1.0％、京都が0.8％と、大都市が牽引役となっていたが、不動産業者の肌感覚からはかけ離れている。
「都心の商業地は地価が沸騰、物件が出てこない。
牽引しているのはホテル用地。
原因となっているのは容積率の緩和です。
国土庁が、6月、1.5倍までの緩和を認める通達を出したのが大きく、単純に考えても、ホテル用地なら1.5倍となってもおかしくない」（大手不動産会社幹部）

訪日外国人客（インバウンド）を増やし、観光を一大ビジネスとするのは国策である。
その起爆剤となるのが、2020年東京オリンピックで、昨年実績約2000万人を4000万人まで増やすのが政府の目標。
そうなると圧倒的に不足するのがホテルで、2万室以上足りないのは必至である。
そこで、このインバウンド需要を見越して、あの手この手の供給策を繰り出している。

それが容積率の緩和であり、ラブホテルへの改装融資であり、民泊の拡大である。
ホテル建設はラッシュを迎えており、人気の高い銀座では、今年6月までの1年半の間に、7件が新規営業し、さらに10件ものホテルが建設中や計画中。
それでもホテル用地は足りないということで、権利関係が複雑で放置されていたような土地が、不動産ブローカーなどが介在して動き始めている。

この銀座の動きは、赤坂、青山、六本木、表参道、渋谷、新宿など人気スポットに伝播、1.5倍どころか従来の倍の取引事例さえ散見される。
繰り返し起こる不動産バブルだが、国策としてホテルを増やしているので、加熱を冷ますような規制はかけられない。

■そこで、窮余の策として始めたのが、ラブホテルのホテル化である。

菅義偉官房長官からの指示を受けた厚労省が、今年4月、
「（旅館業法ではなく風俗営業法によって規制を受ける）ラブホテルを一般のホテルに改装するための融資申し入れに、政策金融公庫などの政府系金融機関は積極的に対応するように」という通知を出した。