川崎簡易宿泊所火災１年、６棟廃業…簡宿、変わらぬ受け皿

　川崎市川崎区で簡易宿泊所２棟が全焼し１１人が死亡した火災は、１７日で発生から１年がたつ。簡易宿泊所街には身寄りのない多くの生活保護受給者らが暮らしていた。火災をきっかけに劣悪な生活環境や違法建築が露呈した結果、川崎市内の簡宿利用者２００人余が転居し、６棟が廃業した。ただ、簡宿が今も行き場のない高齢者らの受け皿であることに変わりはない。

　火災直後の川崎市の調査によると、市内の簡宿４９棟の利用者１３６８人のうち、転居希望は６１１人に上った。市は転居を促すため不動産業者との交渉などを支援。介護が必要な生活保護受給者を受け入れる施設の建設も始まった。

　転居支援の委託を受ける事業者によると、４月末までに２００人余の転居につながったが、約４００人は辞退した。「長年住んだ簡宿を出たくない」「１人になるのが怖い」などが理由という。

　火災により、２階と３階部分が吹き抜けとなっている木造３階建て構造の違法性が判明した。市内の２４棟について、市は３階部分の使用を禁じた。この影響は大きく、６３年続く簡宿の管理人は「経営環境の変化についていけない」と廃業をほのめかす。

　今後も転居が進み、廃業が増えるとみられるが、高齢を理由に行き場が見つからない人も多く、約９００人が今も簡宿街で暮らす。廃業した簡宿の元管理人は「認知症や寝たきりのお年寄りばかりが残る。福祉の街へ変わらざるを得ない」と語った。