発達障害の子ら向けに教員増=法改正目指す―文科省

時事通信 [4/13]

文部科学省は13日までに､公立小中学校の教職員定数の基準を改定する方針を固めた｡

発達障害があり特別な支援を必要とする児童や､日本語の不自由な外国人の子どもらに対応する教員を増やす｡

このため､義務教育標準法改正案の次期通常国会への提出を目指す｡

都道府県ごとの教職員定数は､公立小中学校の数や学級数に応じて配置する｢基礎定数｣と､少人数学級の実現や特別支援教育､いじめや不登校への対応など､特別な教育上の配慮を行う目的で配置する｢加配定数｣に分かれている｡

加配定数は予算折衝を経て毎年末ごろに決まるため､都道府県としては翌年4月以降の教職員の配置計画を立てにくい側面がある｡

そこで文科省は､特別支援教育のための教職員など､加配定数の一部を基礎定数に振り替えることで､教職員を安定的に確保することにした｡

小中学校では学習障害(LD)や注意欠陥･多動性障害(ADHD)などの発達障害の児童が増加しており､児童一人ひとりの特性に応じてきめ細かく対応する考えだ｡