舛添要一、韓国人学校建設のため新宿区長の保育園使用申請を拒否していた

④も同様で、「待機児童問題」など都民の課題より、日韓友好が大事だと言っているようなものです。明らかに優先順位が違うでしょう。

③は難しい問題です。外国人学校をつくると、その周辺に対象国の国民が集まってきてコミュニティを形成します。
フランス人学校周辺では、地域と良好な関係を築いているとのことですが、他国で同様にうまくいくとは限りません。
「グローバル拠点」とは、良い一面しか見ていないのではないかと感じます。

⑤について。改めて言いますが、韓国人学校は既に存在しており、今回は2校目を作りたいという要望です。
前回書いたとおり、中国人学校をはじめ、多くの国は都内に認可学校を持っていません。
それらの国がこぞって都に土地を求めたら、対応できるはずがないのです。


なお、いま新宿区に確認したところ新事実が発覚しました！

平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。

この「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域とのこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです！その土地を韓国に貸与するという。

これはひどい。

完全に優先順位を付け間違えています。
みんなで声をあげていくしかないですね。この問題の拡散をお願いします。

2016年3月18日　やながせ裕文（東京都議会議員）
http://agora-web.jp/archives/2018207.html

東京都が採用した外国人向け観光ボランティアのユニフォーム
このユニフォームは韓国に発注していて一着15万円以上する

>>59
一応>>57のスクープを挙げたのはセンテンススプリングだったらしいよ
（それ知ってて、ちゃんと続報載せろよ！って意味で言ってるんだったらゴメンよ）
http://matome.naver.jp/odai/2133792023049106701

舛添は2014年の当選直後に韓国に行って韓国学校増設を快諾してるよ。
最初からこの土地に目を付けてたんだろうね。

http://www.sankei.com/life/news/140920/lif1409200002-n1.html

◆3/26 舛添都知事リコールデモin新宿！緊急開催決定！！
http://togetter.com/li/952491

2016年3月26日(土) 15時30分～17時20分の予定

【集合場所】新宿区 柏木公園
〒160-0023 東京都新宿区、西新宿7丁目14

【最寄り駅】
JR新宿駅より徒歩約6分

【日本侵略を許さない国民の会ブログ】
http://ameblo.jp/sinryakusosi/

【主催】日本人差別をなくせ！デモ実行委員会

【現場責任者】菊川あけみ

舛添の主張の要約

>>123
「こういう事」なんじゃないかという説が…

#保育園落ちたけど政治利用されるのはごめんだ（togetter）
http://togetter.com/li/946601

「保育園落ちたの私だデモ」を画像などから考えてみる
http://togetter.com/li/948103

>>168
ググったら、リコール運動してる人のブログが引っかかって来たよ。

日本侵略を許さない国民の会【舛添都知事リコール説明】
http://ameblo.jp/sinryakusosi/entry-11987618960.html

昨日のデモの主催者もこの人だったみたい。

あと、ブログ読んだら

>2ヶ月で150万人の署名を集め、さらにリコール選挙で勝たないと舛添はリコール出来ません。
>そのため署名活動員・署名確約者に集まって頂いてからのスタートです。

だって。
署名集めるのは2か月だけって期間決まってるんだね…

リコール運動についてググったら、昨日のデモの映像出てきた

都知事選挙のときから散々言われてたのにね…

◆舛添知事の「暴走」。外国人学校の整備は必要か？
http://agora-web.jp/archives/2018270-2.html

舛添知事は記者会見で「新宿区からの要望は聞いていない」と発言していますが、新宿区長の答弁と明らかに齟齬があります。
当該地は保育所の重点整備地域に指定されており、区が関心を持たないなんてことはありません。
だから、何度も議会質疑がされているのです。

しかし、この新宿区長の答弁が真実で、都が「平成29年4月以降に検討する」と回答しているなら、
これは真っ赤なウソということになりますね。平成28年3月に「韓国人学校に貸与する」と発表してますから。

以下の産経新聞の報道にありますが、私も新宿区から同様の返答を受けています。

区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。
（産経新聞）

東京新聞の取材では、増設が必要だと依頼を受けた「東京韓国学校」の現在の在籍数は約1300人となっています。
定員総数の1440人には満たない状況です。在籍数は変動が激しく、初等部への入学希望者が多くなっているとのこと。
都内在住の韓国人が減少するなか、これは一時的な現象の可能性はないのか。
そうであれば、施設の増設ではなく、近隣建物の一時的な貸借などで解決できる可能性があります。

大統領に頼まれたからといって、冷静な判断を欠いてはいけません。
戦略なき場当たり的な「都市外交」では、都民の利益を損ねるものとなってしまいます。

現在、質疑されている都議会予算特別委員会でも、ほとんどの時間が「待機児童対策」に費やされています。
追及を続けていきたいと思います。